事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,957人 | |
| 現在給水人口 | 80,796人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.9億円
総額17.3億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,957人 | |
| 現在給水人口 | 80,796人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.9億円
総額17.3億円
⑥給水原価は、経常費用の増加により前年度比で増加した一方で、1㎥あたりの料金収入額である供給単価は減少したため、⑤料金回収率が低下し、①経常収支比率も低下しています。③流動比率については、類似団体の値は下回っているものの、平成28年度以降100%を上回っており、一定の支払い能力を確保しています。④企業債残高対給水収益比率については、前年度に簡易水道を統合したことや、基幹上水場の改築事業を実施し、企業債の借入が増加したことにより、比率が上昇しています。⑦施設利用率については、簡易水道を統合し有収水量が増加したことや小規模浄水場を廃止したこと等により、若干増加していますが、類似団体の7割程度にとどまっています。⑧有収率については、漏水調査とそれに基づく対策の継続的な実施により、高い値を維持しています。
水道ビジョンに基づく施設更新の推進により、①有形固定資産減価償却率については、微減となっています。また、法定耐用年数を超過した管路の更新を積極的に実施した結果、③管路更新率では、類似団体平均や全国平均を上回っており、②管路経年化率が微減ながら低下傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。