事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 78,428人 |
| 現在給水人口 | 78,270人 | 給水区域面積 | 5,130ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
人口減少等で有収水量が減少したことにより、経常収入は前年度と比べ減少しましたが、人件費や修繕費等の経常費用も減少したため、①経常収支比率、⑤料金回収率や⑥給水原価は前年度と同程度となりました。③流動比率は、増加傾向にありますが、全国平均等と比べると低い状況にあります。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道の統合や基幹浄水場更新事業等により企業債残高が高くなり、全国平均等と比べ高い比率になっていますが、経営戦略により企業債残高を年々減少させる計画としており、前年度と比べ微減となっています。⑦施設利用率については、有収水量の減少により前年より微減となり、類似団体の7割程度にとどまっています。⑧有収率については、漏水調査とそれに基づく対策の継続的な実施により、高い値を維持しています。
老朽化の状況について
資産更新は毎年度一定額を実施しておりますが、水道施設の老朽化が年々進み、①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は微増になっています。また、現在の水道管更新は、口径が大きく更新単価の高い基幹管路を中心に行っており、更新率は低い状況にあり③管路更新率では、前年度と比べ低下し、全国平均等も下回っています。
全体総括
全国的な傾向でもありますが、給水人口が減少する等、料金収入は減少見込の一方で、水道施設は年々老朽化するため、資産更新投資を一定額は継続して実施する必要があります。また、企業債残高を減少させ、企業債の償還負担を減らすことも必要となっています。このため、令和2年度をスタートとする中期経営計画である経営戦略を着実に実施し、持続可能な水道事業運営に努めます。
経営状況
収支構造
総額19.2億円
総額16.6億円