個別排水処理施設
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について特定環境保全公共下水道事業は、昭和57年の着手以来、3処理区全てで事業が完了しています。高齢化・後続者問題等により水洗化率の向上は難しく、地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあります。また、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率(料金水準の適切性)は低くなり、⑥の汚水処理原価(費用の効率性)は上昇しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について野原浄化センターについては老朽化が進んだため、平成24年度に施設を更新しました。他の施設についても、長寿命化計画によるコストの削減を図ります。 |
全体総括今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、現在、使用料の見直しと公費負担のあり方を検討しています。また、平成30年4月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な事業運営の構築を目指します。 |
出典:
経営比較分析表
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