京都府舞鶴市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算出して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、令和元年度は、適用後２年目の決算であり、それ以前の数値は比較対象としていません。特定環境保全公共下水道については、３処理区で事業を実施していますが、それぞれ小規模であり、⑥汚水処理原価は類似団体平均の２倍程度となっています。また、⑦施設利用率も低く、⑤経費回収率は、40％に満たない状況であり、一般会計からの繰入により、経常収支比率は100％を若干超えている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の算出方法を法適用企業のものに訂正をした結果、昨年度に比べ2.5倍の数値となっており、類似団体に比べて非常に高い数値となっています。

法適用後２年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数を超過したものが無いことら、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。

特定環境保全公共下水道は、事業完了後一定年数が経過しており、一部の施設については、すでに更新事業を実施しています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、施設更新を実施していくことが必要となっています。しかしながら、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にあると見込まれ、大変厳しい経営状況にあることから、10年間の中期経営計画である経営戦略を策定し、状況の変化にも対応しつつ、この計画を着実に実施することにより、持続可能な経営を実現していくこととしています。