京都府舞鶴市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の下水道は、各事業（公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽）を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算定して経営比較分析表を算出しています。特定環境保全公共下水道については、３処理区で事業を実施していますが、それぞれ小規模であり、⑥汚水処理原価は前年度と比べほぼ横ばいとなり、類似団体平均の約２倍程度となっています。⑤経費回収率は、使用料収入は前年とくらべほぼ横ばいとなったことから、当数値も前年度とほぼ同じ水準となっております。全国平均と比較すると低い状況にありますが、一般会計からの繰入によって、①経常収支比率は100％となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向にあります。③流動比率は、次年度の企業債償還額が多額で、流動負債が多い中、前年度よりも流動資産（主に現金）が大きく減少したことから24％以上減少となり、全国平均と比べ低い水準となっております。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を下回っており、年々比率が減少している状況です。経営戦略において、企業債残高を年々減少させる計画としておりますが、全国平均と比べ高い水準にあります。

本市は平成30年度に地方公営企業法適用して以来、全国平均と比較しても①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数50年を超過したものが無いことから、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。

本市の特定環境保全公共下水道は、事業完了後一定年数が経過しており、一部の施設については、すでに更新事業を実施しています。また、人口減少等により、使用料収入は減少傾向にある一方で、市の職員、民間事業者の人材不足が新たな課題となりつつある中、老朽化による施設更新を継続して実施する必要があり、大変厳しい経営状況にあります。このため、令和2年度から11年度までの中期経営計画である経営戦略を策定し、施設の維持管理や更新を適切に実施していくための使用料改定を実施しております。今後は当計画の見直しを進めるとともに、WPPPの導入検討にも着手し、状況の変化への対応や経費の節減を図りつつ、持続可能で安定的な経営に努めます。