事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,743人 | 現在処理区域内人口 | 968人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 826人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,470m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 舞鶴市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,743人 | 現在処理区域内人口 | 968人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 826人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,470m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.5億円
本市の下水道は、各事業(公共下水、特定環境保全公共下水、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽)を一体的に経営しており、経費の一部は按分等により算出して経営比較分析表を算出しています。また、平成30年度に地方公営企業法を適用したことから、令和2年度は、適用後3年目の決算であり、ぞれ以前の数値は比較対象としていません。特定環境保全公共下水道については、3処理区で事業を実施していますが、それぞれ小規模であり、⑥汚水処理原価は類似団体平均の約2倍程度となっています。また、⑦施設利用率も低く減少傾向です。⑤経費回収率は、令和2年度に下水道使用料を平均10.6%増となる改定を実施したことにより、40%を超えたものの平均値より低い状況であり、一般会計からの繰入により、①経常収支比率は100%を若干超えている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額の算出方法を法適用企業のものに訂正をした結果、令和元年度以降高い数値となっており、類似団体に比べて非常に高い数値となっています。
法適用後3年しか経過しておらず、①有形固定資産減価償却率は低い状況です。また、管渠については、法定耐用年数を超過したものが無いことから、②管渠老朽化率、③管渠改善化率は0%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舞鶴市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。