奈良県奈良市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年５月に使用料改定を行ったため、累積欠損金は解消され、流動比率は大きく改善した。さらに、令和７年３月に認可変更を実施したため、流動負債が０となった。また、経常収支比率は類似団体を上回ったが、経費回収率は悪化した。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模のわりに企業債残高が少ない。令和４年度の数値が増加しているのは、使用料収入の按分率の適正化による営業収益の減少のためである。また、令和６年度に数値が大きく減少しているのは認可変更によるものである。汚水処理原価は認可変更により令和６年度分は大きく数値が増加している。施設利用率は有収水量の減少に伴い、数値も減少していることから施設の最適化を進める必要がある。令和３年度以降は横ばいとなっており、令和６年度に対象施設の流量計を修繕した結果、数値が悪化した。水洗化率は令和７年３月の認可変更の結果、100%となった。

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは平成26年度に法適化した際に残存価格を帳簿原価として計上したためである。令和６年度は、令和７年３月に実施した認可変更により類似団体を若干上回る結果となった。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。

令和２年５月より使用料改定を行ったため、使用料収入の増により経営状態は改善された。また、令和７年３月に認可変更を行ったことにより各数値に大きな変化が出たものもあった。今後必要になると考えられる施設・管路の老朽化に対応するため、計画的に事業を進める必要がる。