奈良県奈良市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年５月に使用料改定を行ったため、累積欠損金は解消され、流動比率は大きく改善し、類似団体を上回った。令和４年度より使用料収入の按分率の適正化を行ったことにより使用料収入が減少したため、経常収支比率および経費回収率が低下した。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。令和４年度の数値が増加しているのは、使用料収入の按分率の適正化による営業収益の減少のためである。汚水処理原価は汚水処理費の減により大きく減少しており、類似団体平均を下回ったまま維持している。施設利用率は平成30年度までは流域下水道の処理水量を含んだ値を計上していたが、令和元年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体平均並みの数値となった。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も97％を越えており、現在も水洗化率は増傾向にある。順次整備を進めてきた成果である。

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。