事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 363,051人 | 現在処理区域内人口 | 12,379人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,074人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 391m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額5.1億円
奈良県奈良市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
・法適用化に伴い減価償却を計上したことにより経常損失が発生し、経常収支比率が低い指標を示している。・流動比率が100％を下回っており、短期債務に対する支払い能力は低く、不良債務が発生している。・経費回収率は類似団体と比べて低く、適正な使用料収入の確保に努める必要がある。・汚水処理原価は公共下水道に比べると高いが、類似団体平均並である。・県の流域分の処理水量を含んでいるため、施設利用率はかなり高い指標を示している。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。
老朽化の状況について
・昭和46年に県において都市計画決定された流域下水道事業の進捗に併せ、順次下水道の拡張を行ってきたことから、管渠は比較的新しいため、老朽化は見られない。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。