奈良県奈良市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経費回収率は100％であるものの、経常収支比率は100％を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、欠損金が発生し、流動比率も100％を大きく下回りマイナスとなっており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。施設利用率について、平成28年度が特異値であるため平成30年度の値は平成27年度以前とほぼ同値となっている。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90％を越えており、順次整備を進めてきた成果である。

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。

非常に厳しい経営状態が続いているが、令和２年５月より使用料改定を行うことで経営の健全化を図る。また、今後必要になると考えられる施設・管路の老朽化に対応するためには計画的に事業を進める必要がある。