事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 352,264人 | 現在処理区域内人口 | 12,436人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,129人 | 現在処理区域面積 | 327ha |
| 晴天時現在処理能力 | 409m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 352,264人 | 現在処理区域内人口 | 12,436人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,129人 | 現在処理区域面積 | 327ha |
| 晴天時現在処理能力 | 409m³/日 | 下水管布設延長 | 87km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額4.0億円
令和2年5月に使用料改定を行ったため、経常収支比率及び経費回収率は、数値が向上し、類似団体平均を上回っている。経常収支比率が前年度より減少しているのは、令和3年度から水道事業会計に対し負担金を支出しているためである。また、累積欠損金比率も大きく減少し類似団体平均を下回った。流動比率は大きく改善し、類似団体を上回った。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は汚水処理費の減により大きく減少しており、類似団体平均を下回ったまま維持している。施設利用率は平成30年度までは流域下水道の処理水量を含んだ値を計上していたが、令和元年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体平均並みの数値となった。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90%を越えており、現在も水洗化率は増傾向にある。順次整備を進めてきた成果である。
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。