奈良県奈良市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					71.84	87.54
類似団体内平均値（％）					93.62	99.07

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	48.53	54.5	42.9	35.24
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					111.62	72.48
類似団体内平均値（％）					50.43	64.76

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.25	0.2
類似団体内平均値（％）					34.29	88.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1247.88	302.27
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1717.06	1525.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	40.14	31.54	31.02	30.68	48.99	129.98
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	72.44	87.77

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	224.06	287.77	287.85	274.51	218.81	181.11
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	204.38	180.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1098.72	1070.59	1041.94	1047.83	1008.7	1004.09
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	40.97	54.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	81.37	81.38	81.38	81.38	81.38	94.66
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	85.74	87.43

経営の健全性・効率性について

経費回収率は100％以上であるものの、経常収支比率は100％を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、欠損金が発生し、流動比率も100％を大きく下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率が高いのは、流域下水道の処理水量を含んだ値となっているためである。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90％を越えている。順次整備を進めてきた成果であるが、今後の使用料の大幅な増加は見込めない。累積欠損金比率・企業債残高対事業規模比率・経費回収率がH26に比べて大きく変動しているが、これはH26とH27で、下水道事業全体の会計における公共下水道と特定環境保全公共下水道の使用料収入の按分割合を見直した影響であり、経営状態は変わっていない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.18	3.38
類似団体内平均値（％）					23.33	2.44

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.1	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

全体総括

非常に厳しい経営状態が続いている。借入金の元利償還や流域下水道の負担金等の固定的な費用が使用料収入を上回っており、普及率・水洗化率ともに90％を超えているため、使用料の大幅な増加も見込めない。また、今後必要となってくる施設・管路の更新財源の確保も困難である。単独処理場の包括委託化等、経費削減のための方策を進めつつ、使用料改定についての検討も進める。