奈良県奈良市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年５月に使用料改定を行ったことにより、令和２年度から経常収支比率・経費回収率ともに100%を上回り、単年度収支が黒字化した。累積欠損金比率は使用料改定により令和４年度に解消したが、流動比率は100%を下回っており、起債の償還等により、資金繰りが厳しい状況である。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還額が借入額を上回っているため減少を続けている。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率は、有収水量の減少に伴い数値も減少していることから、施設の最適化を進める必要がある。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も97%を超えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽化が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低いが、これは平成26年度に法的化した際に残存価格を帳簿価原価として計上したためである。管路老朽化率は、耐用年数を経過した管渠の割合が年々増加している。昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。よって今後計画的に対策を行っていく必要がある。管渠改善率は令和３、４年度は管渠改築工事の減により減少し、令和５年度は少し改善された。管渠老朽化率は類似団体より高いため、今後計画的に事業を進め、管渠改善率の向上を図る必要がある。

令和２年５月により使用料改定を行ったため、使用料収入の増により経営状態は改善された。老朽化対策については、今後急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するための事業計画の策定とその実行が必要となる。