事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 346,024人 | 現在処理区域内人口 | 319,961人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 314,235人 | 現在処理区域面積 | 5,011ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額78.2億円
総額71.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 346,024人 | 現在処理区域内人口 | 319,961人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 314,235人 | 現在処理区域面積 | 5,011ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,400m³/日 | 下水管布設延長 | 1,242km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額78.2億円
総額71.7億円
令和2年5月に使用料改定を行ったことにより、令和2年度から経常収支比率・経費回収率ともに100%を上回り、単年度収支が黒字化した。累積欠損金比率は使用料改定により令和4年度に解消したが、流動比率は100%を下回っており、起債の償還等により、資金繰りが厳しい状況である。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還額が借入額を上回っているため減少を続けている。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率は、有収水量の減少に伴い数値も減少していることから、施設の最適化を進める必要がある。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も97%を超えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽化が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低いが、これは平成26年度に法的化した際に残存価格を帳簿価原価として計上したためである。管路老朽化率は、耐用年数を経過した管渠の割合が年々増加している。昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。よって今後計画的に対策を行っていく必要がある。管渠改善率は令和3、4年度は管渠改築工事の減により減少し、令和5年度は少し改善された。管渠老朽化率は類似団体より高いため、今後計画的に事業を進め、管渠改善率の向上を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。