奈良県奈良市：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					92.99	92.28	94.53	94.75	94.72
類似団体内平均値（％）					105.47	106.67	107.4	107.39	107.64

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.78	68.13	58.37	67.59
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					2.67	16.8	25.9	34.82	43.59
類似団体内平均値（％）					13.3	12.51	11.01	10.2	9.2

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					26.74	25.09	28.81	43.33	48.3
類似団体内平均値（％）					52.63	54.07	53.98	65.93	72.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					473.84	458.36	451.67	734.88	714.06
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	874.5	892.17	841.66	818.55	760.56

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.12	76.9	76.25	77.18	114.13	106.61	114.29	97.27	98.37
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	103.47	103.9	105.32	102.59	99.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	119.73	117.13	117.78	109.97	99.29	102.11	94.62	110.85	110.12
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	143.9	144.28	139.95	143.64	146.95

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	640.6	588.69	617.87	602.48	587.33	684.74	659.44	704.57	679.84
類似団体内平均値（％）	141.31	133.92	115.56	116.97	74.21	79.57	83.38	84.17	68.48

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.6	94.07	94.61	94.91	95.22	94.89	95.51	96.07	96.66
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	93.54	93.76	93.89	94.08	94.25

経営の健全性・効率性について

経費回収率、経常収支比率共に100％を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、純損失が発生しているため、未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率が上昇している。流動比率も100％を大きく下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は平成28年度以前に比べ増加したが、これは分流式下水道に係る繰出基準の変更により一般会計からの繰入金額が減少したためである。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率が高いのは、流域下水道の処理水量を含んだ値となっているためである。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90％を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					3.43	3.61	9.9	12.93	15.96
類似団体内平均値（％）					28.06	2.6	28.95	30.11	30.45

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					3.06	6.49	10.5	10.57	10.7
類似団体内平均値（％）					3.32	3.89	4.07	4.54	4.85

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					0.0	0.23	0.08	0.08	0.23
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.12	0.11	0.14	0.18	0.23

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠が増加し、更新も進んでいないため高くなった。今後、昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。このペースの管渠改善率では急激に進む老朽化に対応することは困難であるため、今後計画的に事業を進める必要がある。

全体総括

非常に厳しい経営状態が続いている。借入金の元利償還や流域下水道の負担金等の固定的な費用が使用料収入を上回っている。令和２年５月より使用料改定を行うことで経営の健全化を図る。また、今後急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するための事業計画の策定とその実行が必要となる。