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奈良県奈良市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体奈良市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口359,666現在処理区域内人口315,553
現在水洗便所設置済人口301,395現在処理区域面積4,659ha
晴天時現在処理能力14,714m³/日下水管布設延長1,148km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額62.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額66.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経費回収率は100%以上であるものの、経常収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、純損失が発生しているため、未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率が上昇している。流動比率も100%を大きく下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は経年変化では微減し、類似団体に比べても低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率が高いのは、流域下水道の処理水量を含んだ値となっているためである。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90%を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果であるが、今後の使用料の大幅な増加は見込めない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠が増加し、更新も進んでいないため高くなった。今後、1970年代以降、特に1990年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。管渠改善率は前年と比べても類似団体に比べても低く、このペースでは急激に進む老朽化に対応することは困難である。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。