事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 354,287人 | 現在処理区域内人口 | 311,793人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 303,716人 | 現在処理区域面積 | 4,711ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,714m³/日 | 下水管布設延長 | 1,164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額72.4億円
総額65.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 354,287人 | 現在処理区域内人口 | 311,793人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 303,716人 | 現在処理区域面積 | 4,711ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,714m³/日 | 下水管布設延長 | 1,164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額72.4億円
総額65.7億円
令和2年5月に使用料改定を行ったことにより、経常収支比率・経費回収率共に100%を上回り単年度収支が黒字化となった。また、累積欠損金比率も昨年度より減少した。流動比率は100%を下回っており、依然として類似団体と比較しても厳しい経営状態が続いているが、昨年度と比較すると改善が見られる。企業債残高対事業規模比率は、使用料改定に伴い使用料収入が増加したため、令和元年度と比較すると減少した。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率は平成30年度までは流域下水道の処理水量を含んだ値を計上していたが、令和元年度より流域下水道を除いた値とした結果、類似団体平均並みの数値となった。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90%を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果である。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠が増加し、更新も進んでいないため高くなった。今後、昭和50年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。管渠改善率は類似団体より低くなり、管渠老朽化率は類似団体より高いため、管路の更新が進んでおらず、現状のままでは今後急激に進む老朽化に対応することは困難である。今後計画的に事業を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。