奈良県奈良市：公共下水道の経営状況（2014年度）

・法適用化に伴い減価償却を計上したことにより経常損失が発生し、経常収支比率が100％を切っている。・流動比率が100％を下回っており、短期債務に対する支払い能力は低く、不良債務が発生している。・県の流域分の処理水量を含んでいるため、施設利用率はかなり高い指標を示している。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

・昭和46年に県において都市計画決定された流域下水道事業の進捗に併せ、順次下水道の拡張を行ってきたことから、管渠の老朽化はそれほど進んでいないが、今後、急激に増加していくことが見込まれる。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

・過去に行った投資による多額の債務が経営を圧迫しており健全な経営状況ではない。・上下水道の組織統合により業務の一元化を図り、人件費の削減を行ったり、過去に借り入れた資金の借換による支払利息の削減等に努めるなどの企業努力を行ってきたが、借入金の利息、県流域下水道への負担金、借入金の元金返済等の固定的な費用が、使用料収入等を上回っており、厳しい財政運営である。今後も経費削減が図れるよう、本市が設置する処理場の統廃合や、包括委託化について検討を進めていく。