奈良県奈良市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					92.99	92.28
類似団体内平均値（％）					105.47	106.67

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.78	68.13	58.37	67.59
類似団体内平均値（％）	77.41	78.15	78.64	81.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					2.67	16.8
類似団体内平均値（％）					13.3	12.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					26.74	25.09
類似団体内平均値（％）					52.63	54.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					473.84	458.36
類似団体内平均値（％）	1178.18	1104.97	1019.64	997.71	874.5	892.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	75.12	76.9	76.25	77.18	114.13	106.61
類似団体内平均値（％）	87.8	89.16	89.12	89.96	103.47	103.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	119.73	117.13	117.78	109.97	99.29	102.11
類似団体内平均値（円）	152.75	150.47	154.2	150.48	143.9	144.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	640.6	588.69	617.87	602.48	587.33	684.74
類似団体内平均値（％）	141.31	133.92	115.56	116.97	74.21	79.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	93.6	94.07	94.61	94.91	95.22	94.89
類似団体内平均値（％）	92.55	93.3	93.51	93.66	93.54	93.76

経営の健全性・効率性について

経費回収率は100％以上であるものの、経常収支比率は100％を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、純損失が発生しているため、未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率が上昇している。流動比率も100％を大きく下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率が高いのは、流域下水道の処理水量を含んだ値となっているためである。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90％を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果であるが、今後の使用料の大幅な増加は見込めない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.43	3.61
類似団体内平均値（％）					28.06	2.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.06	6.49
類似団体内平均値（％）					3.32	3.89

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.23
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.07	0.12	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は平成27年に耐用年数を経過した管渠が多かったため高くなった。今後、1970年代以降、特に1990年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。管渠改善率は類似団体に比べ高いが、このペースでは急激に進む老朽化に対応することは困難である。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。

全体総括

非常に厳しい経営状態が続いている。借入金の元利償還や流域下水道の負担金等の固定的な費用が使用料収入を上回っており、普及率・水洗化率ともに90％を超えているため、使用料の大幅な増加も見込めない。また、今後急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するための更新財源の確保も困難である。単独処理場の包括委託化等、経費削減のための方策を進めつつ、使用料改定についての検討も進める。