事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 361,423人 | 現在処理区域内人口 | 317,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 300,923人 | 現在処理区域面積 | 4,659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,714m³/日 | 下水管布設延長 | 1,147km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額65.1億円
総額70.9億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 361,423人 | 現在処理区域内人口 | 317,122人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 300,923人 | 現在処理区域面積 | 4,659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,714m³/日 | 下水管布設延長 | 1,147km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額65.1億円
総額70.9億円
経費回収率は100%以上であるものの、経常収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字となっている。また、純損失が発生しているため、未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率が上昇している。流動比率も100%を大きく下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模の割に企業債残高が少ない。汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから、効率性は良好であると言える。施設利用率が高いのは、流域下水道の処理水量を含んだ値となっているためである。水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も90%を越えている。昭和26年より事業を開始し、順次整備を進めてきた成果であるが、今後の使用料の大幅な増加は見込めない。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。管渠老朽化率は平成27年に耐用年数を経過した管渠が多かったため高くなった。今後、1970年代以降、特に1990年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を迎えることになる。管渠改善率は類似団体に比べ高いが、このペースでは急激に進む老朽化に対応することは困難である。※平成26年度から地方公営企業法を適用したため、平成25年度以前のデータはありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。