長野県諏訪市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2015年度）

収益性については、平成22年度地方公営企業法適用以降、黒字決算を続けており、類似団体平均及び全国平均と比較しても順調な経営状況にあると考えます。これは、流域下水道への接続によるスケールメリットを享受していること、事業が小規模であること及び当該事業の下水道整備が昭和61年度に終了しており償還済の企業債が多いことによって、減価償却費や企業債の支払利息が抑制されていることに起因すると考えられます。償還済みの企業債が多く企業債残高が少ないことは、企業債残高対事業規模比率の指標からも確認できます。また、これらを背景に流動比率も良好に推移しており、類似団体平均及び全国平均と比較して高い数値となっています。経費回収率については、類似団体平均及び全国平均より数値は上回り、平成25年度に100%を切った以後数値は改善しており、下水道使用料で回収すべき経費を概ね賄えている状況です。今後の数値の推移によっては、更なる下水道使用料金収入の確保対策、適正な下水道使用料金の検討等が必要となることを注視していきます。なお、平成25年度に大きく数値を下げた要因は、経費負担の原則から一般会計が負担すべきとされている経費が、下水道供用開始から30年経過したことによりその対象から外れ、使用料で回収すべき経費となったことによる影響によるものです。汚水処理原価が平成25年度より急上昇したのも、これと同様の理由によるものです。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っていますが、これは平成22年度に地方公営企業法適用をした影響によるもので、資産取得時から法適用していたと仮定すれば、実質60%程度になると推計されます。このことは、当該事業の有形固定資産のほとんどが昭和50年代後半に取得した下水道管であり、本来の耐用年数50年のうち30年を既に経過している状態からも推測できます。有形固定資産減価償却率は今後早いペースで数値の上昇が想定されること、また、管渠老朽化率は下水道管の布設替等を行わなければ20年後には100%近辺まで数値の急上昇が想定されることから、将来を見据えて計画的かつ効率的な下水道管の改築更新等の老朽化対策を検討・実施していきます。