長野県諏訪市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当市の下水道事業は、地方公営企業法適用以降において、黒字決算を継続しており、現在までは安定した経営を続けてきたといえる。過去に施設建設費の財源として借り入れた企業債の残高も減少傾向にあり、残高の規模も全国平均より低く抑えられている。令和6年度決算では、有収水量の減少はわずかであったものの、前年度に引き続きエネルギー価格や労務単価の高騰の影響もあり、汚水処理原価の高止まりの状態が続いている。前年度に比べ経費回収率はわずかに回復したものの、依然として全国平均を下回っており、100%の目標値に届かない状況となっている。水洗化率は未普及地区解消工事を進めてきた結果、全国平均値を上回っている。令和元年度には99.62%まで到達したが、人口減少が続く中で、水洗化率は99.40%となり近年横ばいの状況が続いている。昭和50年代に始まった下水道建設により、既に40年以上経過した管渠が増加していることから、管渠の布設替を含めた老朽化対策工事が今後、本格化することが想定される。

当市の下水道施設は、昭和50年代後期、平成初期から中期に建設のピークを迎え、令和10年度には供用開始から30年以上経過する管渠が全体の65%、40年以上経過する管渠が全体の40%以上となる見込みで、有形固定資産減価償却率も近年は毎年約2.4%程度上昇してきており施設の老朽化が進行している。当市の汚水には温泉下水が含まれることから、温泉成分による管渠の腐食・劣化が一般的な汚水構成の場合と比べ早く進行することが懸念されるため、ストックマネジメント計画に基づき、単に経過年数のみによるのではなく管渠の劣化状況を適切に把握する事業を進めている。この結果に基づき必要な財源を確保するとともに、急激な改修費用の増大による経営悪化を招くことがないよう、計画的・効率的な更新事業を進めていく必要がある。

現在の経営状況は概ね順調ではあるが、今後、管渠等の老朽化に伴う維持管理や改築更新等に係る費用は増大し、人口減少による使用料収入や有収水量の減少が、汚水処理原価のさらなる高騰の原因となり、現場を担う技術職員の確保も困難になると想定される。一方で、企業債残高は年々減少しており、キャッシュフローは当面の間、必要額は確保できるものと見込んでいるが、昨今の急激な物価高騰や労務費の上昇による費用の増大には注意を要する。このような状況下でも安定した下水道事業を提供するため、ストックマネジメント計画に基づいた計画的・効率的な改築事業を進めるとともに、経費節減のための企業努力を継続して行っていく。また、本格的な管渠改築事業が必要となる時期を前に、安定的・継続的な事業運営を行うため、下水道使用料の改定に向けて取組みに着手している。