長野県諏訪市：公共下水道の経営状況（2016年度）

地方公営企業法適用以降、下水道事業は黒字決算を継続しており、全国平均や類似団体平均と比較しても順調な経営状況にあると考えます。しかしながら、過去の施設建設費の財源として頼った企業債の償還金額残高は減少傾向であるものの依然として多額となっていること、平成28年度は前年度に対して汚水処理原価は減少・経費回収率は増加していますが､将来維持管理費の増加が見込まれることに伴って汚水処理費も増加する可能性が高いことから、｢企業債残高対事業規模比率｣｢経費回収率｣｢汚水処理原価｣の指標は今後も全国平均や類似団体平均と比較して平均以下の数値となると推測しています。その対策として、企業債の新規発行額及び汚水処理費用の精査を継続して行っていきます。今後、有収水量が減少傾向にあることに伴う使用料収入の減少、下水道施設の維持管理費や老朽化対策等で多額の費用発生が見込まれることから、経営状況は少しずつ悪化すると推測しています。費用の精査等、企業努力を十分行った上で、それでもなお経営悪化が見込まれる場合には早期に使用料の改定を検討する予定です。

｢2.老朽化の状況｣に示される当市の指標は、全国平均及び類似団体平均と比較して切迫した状況ではないと推測されます。当市の下水道施設は昭和50年代後半に建設のピークがあり、平成40年度には30年経過管渠が全体の約60％、40年経過管渠が約35％、50年経過管渠が5％となる見込みですが、当市の汚水は温泉成分が含まれていることから管渠の腐食・劣化が通常の管渠よりも進んでいると推測されるため、経過年数だけではなく管渠劣化状況を加味して早急な老朽化対策とその財源確保の中長期的計画を行う必要があると考えています。計画的かつ効率的な下水道管渠改築を行うために、平成29年度より複数年をかけて下水道ストックマネジメントを行っており、これに基づいた計画的管渠改築を進めていく予定です。