長野県諏訪市：公共下水道の経営状況（2018年度）

当市の下水道事業は、地方公営企業法適用以降において黒字決算を継続しており、全国平均及び類似団体平均と比較しても順調な経営状態にあると考えられる。しかしながら、過去の施設建設費の財源とした企業債残高が減少傾向にはあるものの、依然として高い状況を呈している。平成30年度決算では、前年度に比して委託料等の費用を抑えられたため、汚水処理原価が低減し、結果的に経費回収率も向上した。しかし、将来的に維持管理費の増が見込まれることに起因して汚水処理費も増加する可能性が高いことから、以後「経費回収率」は低下し、「企業債残高対事業規模比率」及び「汚水処理原価」の指標は上昇する可能性がある。有収水量は人口減や節水型社会の到来により減少傾向にあり、それに伴い下水道使用料収入の減少も見込まれる。また、下水道施設の経年化に伴う維持管理費や老朽化対策等の多額の費用発生が見込まれることから、今後の経営収益は減少する傾向にあると推測される。このための対策として、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて施設の維持管理を行うと共に、施設及び組織経営の一体管理を行う。また、同時に企業債の新規発行額及び汚水処理費用等の精査と、経費節減のための企業努力を継続して行うこととする。

当市の下水道施設は、昭和50年代後半に建設のピークがあり、令和10年度には供用開始から30年以上経過する管渠が全体の65％、40年以上経過する管渠が全体の40％以上となる見込みではあるが、「2.老朽化の状況」に示される当市の指標は、全国平均及び類似団体平均と比較して、切迫した状況にはないものといえる。なお、当市の汚水には温泉成分が含まれていることから、管渠の腐食・劣化が一般的な汚水構成の場合に比して早く進行することが懸念されるため、単に経過年数のみによらず管渠の劣化状況を把握しつつ、老朽対策を講じるための中長期的な計画構築と、そのための財源確保を行う必要があるものと考えている。今後は、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、より計画的かつ効率的な下水道管渠改築を進めてまいりたい。