長野県諏訪市：公共下水道の経営状況（2017年度）

下水道事業は地方公営企業法適用以降において黒字決算を継続している。全国平均及び類似団体平均と比較しても順調な経営状況にあると考えられる。しかしながら、過去の施設建設費の財源とした企業債残高が減少傾向ではあるものの、依然として高い状態となっている。平成29年度は前年度に対して委託料等の費用を抑えられたため、汚水処理原価が減少し、経費回収率も向上した。しかし､維持管理費の増加が将来見込まれることに起因して、汚水処理費も増となる可能性が高いことから、以後「経費回収率」は下降し、｢企業債残高対事業規模比率｣及び｢汚水処理原価｣の指標は上昇する可能性がある。有収水量は人口減や節水意識の高揚により減少傾向にあり、それに伴い下水道使用料収入も減少していくものと思われる。また、下水道施設の維持管理費や老朽化対策等で、多額の費用発生が見込まれることから、経営状況は悪化する傾向にあると推測される。対策として、今後下水道ビジョン（2020年予定）を策定し、組織、施設及び経営の一体管理を行う中で、企業債の新規発行額及び汚水処理費用等を精査し、企業努力を継続するとともに、必要に応じて使用料の改定についてもあわせて検討する予定である。

｢2.老朽化の状況｣に示される当市の指標は、全国平均及び類似団体平均と比較して切迫した状況にははない。当市の下水道施設は昭和50年代後半に建設のピークがあり、平成40年度には30年以上経過管渠が全体の約65％、40年以上経過管渠が全体の約40％となる見込みである。また、当市の汚水には温泉成分が含まれていることにより管渠の腐食・劣化が通常の管渠よりも進んでいると推測されるため、経過年数だけではなく管渠の劣化状況を加味して早急な老朽化対策とその財源確保の中長期的計画を行う必要があると考えている。今年度、下水道ストックマネジメントを導入し、計画的かつ効率的な下水道管渠改築を進めていく予定である。