長野県諏訪市：公共下水道の経営状況（2022年度）

当市の下水道事業は、地方公営企業法適用以降において黒字決算を継続しており、現在までは順調な経営状態にあると考えられる。過去に施設建設費の財源とした企業債残高も減少傾向にあり、残高の規模も全国平均より低く抑えられている。令和4年度決算でも、コロナ禍による観光業等の大口利用分の減少が続き、有収水量の減少、汚水処理原価の高騰となって影響を受けた。経費回収率は令和3年度と比べ若干改善したが、依然として100%に届かない状況である。水洗化率は未普及地区解消工事を進める中で年々向上し、令和元年には99.62%まで到達したが、人口減小幅が大きく、処理区域内人口密度も昨年度比2.3人/ｋ㎡減少し、水洗化率は99.43%となり昨年度より0.01%低下し足踏みしている。昭和50年代に始まった下水道建設により、既に40年以上経過した管渠が増加していることから、管渠の入れ替えを含めた老朽化対策工事が今後、本格化することが想定され、企業債残高対事業規模比率は再び上昇していくと見込んでいる。

当市の下水道施設は、昭和50年代後期、平成初期、平成中期に建設のピークがあり、令和10年度には供用開始から30年以上経過する管渠が全体の65％、40年以上経過する管渠が全体の40％以上となる見込みで、有形固定資産減価償却率も近年は毎年約2.5%程度上昇しており施設の老朽化が進行しているが、現況は早急な管渠取替えが必要である等の切迫した状況にはないものといえる。しかし、当市の汚水には温泉下水が含まれることから、温泉成分による管渠の腐食・劣化が一般的な汚水構成の場合と比べ早く進行することも懸念される。老朽化対策の財源確保を確実に行うため、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、単に経過年数のみによらず管渠の劣化状況を適切に把握する事業を進めている。この結果に基づき、急激な改築費用増大による経営悪化を招くことがないよう、計画的、効率的な下水道管渠改築計画の策定、事業実施を進めていく必要がある。