奈良県広陵町の財政状況（2017年度）

類似団体平均値（0.66）を0.05ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内平均値（90.7）を2.3％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。成果を考慮した事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内平均値（114,005円）を2,441円下回っている。人件費において、今後も職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、事業成果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内平均値（97.3）を1.4ポイント上回っている。平成25年度に全国市町村に対して給与削減の要請がなされ、各市町村の減額のばらつきにより平均値を上回った。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内平均値（6.42人）を0.22人下回っている。過去に5カ年50人削減方針により職員数減の施策を実施してきた。今後も最小限の職員採用に留め、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体平均値（6.8％）を1.9％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や原則交付税算入できる起債に限る等、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。

類似団体平均値（20.2％）を32.3％上回っている。将来負担の軽減を図るため、真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行にかかる関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。

類似団体内平均値（22.7％）を3.5％下回っている。過去に5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内平均値（17.0％）を4.5％上回っている。職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う賃金・派遣委託やクリーンセンターの運営費が高くなっている原因である。今後も成果を考慮した事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内平均値（9.2％）を3.4％上回っている。高齢化による医療及び介護給付費の増大や子どもの増加等による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。

類似団体内平均値（14.8％）を3.3％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。

類似団体内平均値（13.3％）を0.2％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理等に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。

類似団体内平均値（13.7％）を1.0％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、認定こども園建設等により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。

類似団体内平均値（77.0％）を1.3％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、成果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

平成29年度に、認定こども園建設事業や小中学校普通教室空調設置事業を実施したため、実質単年度収支は赤字となっている。今後は成果を考慮した各事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。

（増減理由）大きな要因としては、財政調整基金の取り崩しによる減額が挙げられる。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、目的に応じて計画的に積み立てを実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提とした予算編成が当たり前にならないよう、事業の必要性について精査し、支出額の削減に勤める必要がある。

（増減理由）多様化する住民サービスに対応すべく様々な施策を展開するに当たり経費が嵩んできたことによって、取り崩ししなければならない状況となったため、減額となっている。（今後の方針）今後は費用対効果を勘案し、スクラップ&ビルドの考えに基づきながら事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提とするような予算編成とならないように努めながら、今後の施設更新時のための財源として、基金の積立が行えるようにして参りたい。

（増減理由）今後、償還額が増加すると見込まれるため、2,000万円の積立を実施した。（今後の方針）上述のとおり、今後、償還額が増加すると見込まれるため計画的に積立を実施して参りたい。

（基金の使途）・新清掃施設建設基金：山辺・県北西部広域環境衛生組合にて建設予定の新清掃施設のための準備基金。・みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）・新清掃施設建設基金：平成35年度の竣工に向けて、約32百万円を積み立てたため。（今後の方針）その他特定目的基金については、過剰に取り崩すことのないように努めたい。新清掃施設の建設については、多額の費用が想定されるため計画的に積み立てを実施することで、財源の確保に努める。

昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。平成２９年度には、今まであった幼稚園と保育園をこども園に集約したため、減価償却率を引き下げている。今後は、定期的な点検・修繕により使用出来る期間を延伸していく。

昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。更新時期が近づいてきている施設も多く、今後の整備については、公共施設等総合管理計画に沿って、対応していく。

これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担比率が高くなっている要因である。今後施設の更新も近づくことから、公共施設等総合管理計画に沿い投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担比率及び公債費を軽減していく。

住民一人当たり行政コストは、26.5と類似団体平均31.3より4.8健全である。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体より高いことから、今後、施設の修繕料等の維持管理費が多額になることが予測される。また、高齢化により社会保障給付も増加することが予測されることから、さらなる経費の削減に努める。

受益者負担比率は、3.8と類似団体平均値5.0より1.2低くなっている。今後、施設の利用料等他団体と比較検討を行い適正料金となるよう設定に努める。