奈良県広陵町の財政状況（2017年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値（0.66）を0.05ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値（90.7）を2.3％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。成果を考慮した事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値（114,005円）を2,441円下回っている。人件費において、今後も職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、事業成果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値（97.3）を1.4ポイント上回っている。平成25年度に全国市町村に対して給与削減の要請がなされ、各市町村の減額のばらつきにより平均値を上回った。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値（6.42人）を0.22人下回っている。過去に5カ年50人削減方針により職員数減の施策を実施してきた。今後も最小限の職員採用に留め、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値（6.8％）を1.9％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や原則交付税算入できる起債に限る等、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値（20.2％）を32.3％上回っている。将来負担の軽減を図るため、真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行にかかる関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値（22.7％）を3.5％下回っている。過去に5カ年50人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値（17.0％）を4.5％上回っている。職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う賃金・派遣委託やクリーンセンターの運営費が高くなっている原因である。今後も成果を考慮した事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値（9.2％）を3.4％上回っている。高齢化による医療及び介護給付費の増大や子どもの増加等による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。
その他の分析欄
類似団体内平均値（14.8％）を3.3％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値（13.3％）を0.2％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理等に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。
公債費の分析欄
類似団体内平均値（13.7％）を1.0％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、認定こども園建設等により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値（77.0％）を1.3％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、成果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、農林水産業費、商工費と土木費については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、教育費については類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因としては、小中学校における普通教室空調設置事業にかかる経費が挙げられる。また、民生費においては前年度まで類似団体平均値よりも大きく下回っていたが、今年度からほぼ平均と同水準となった。こちらは、認定こども園建設事業にかかる経費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等と繰出金については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費と普通建設事業費（うち更新整備）については類似団体内平均値を大きく上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体平均をかなり大きく上回っており、その背景としては、認定こども園の整備にかかる経費が増加していること、また、人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業の維持経費・修繕経費が増加していることが挙げられる。今後もさらなる事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度に、認定こども園建設事業や小中学校普通教室空調設置事業を実施したため、実質単年度収支は赤字となっている。今後は成果を考慮した各事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
唯一赤字であった国民健康保険事業については、医療費の抑制や保険税率の改正等により平成26年度以降黒字を継続できている。全体的には黒字であるが、黒字額についても年々減少傾向にある。その要因としては、水道管路耐震化事業を実施してきたことにより、水道事業会計の黒字額も減少傾向にあることが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公共事業に伴う起債を極力抑えてきたことにより元利償還金が減少してきている。今後、認定こども園建設により公債費が増加していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担軽減のため、公共事業に係る起債の発行を抑制してきたが、今後、新清掃施設や認定こども園建設の財源としての起債発行により地方債現在高が増加する見込みである。さらには、今後施設老朽化に対する建設改良費も多額になることが想定されるため、交付税算入のある起債のみを選択し発行する等の検討をすることで、現在と将来の世代に対する負担のバランスを保って参りたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）大きな要因としては、財政調整基金の取り崩しによる減額が挙げられる。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、目的に応じて計画的に積み立てを実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提とした予算編成が当たり前にならないよう、事業の必要性について精査し、支出額の削減に勤める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）多様化する住民サービスに対応すべく様々な施策を展開するに当たり経費が嵩んできたことによって、取り崩ししなければならない状況となったため、減額となっている。（今後の方針）今後は費用対効果を勘案し、スクラップ&ビルドの考えに基づきながら事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提とするような予算編成とならないように努めながら、今後の施設更新時のための財源として、基金の積立が行えるようにして参りたい。
減債基金
（増減理由）今後、償還額が増加すると見込まれるため、2,000万円の積立を実施した。（今後の方針）上述のとおり、今後、償還額が増加すると見込まれるため計画的に積立を実施して参りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新清掃施設建設基金：山辺・県北西部広域環境衛生組合にて建設予定の新清掃施設のための準備基金。・みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）・新清掃施設建設基金：平成35年度の竣工に向けて、約32百万円を積み立てたため。（今後の方針）その他特定目的基金については、過剰に取り崩すことのないように努めたい。新清掃施設の建設については、多額の費用が想定されるため計画的に積み立てを実施することで、財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。平成２９年度には、今まであった幼稚園と保育園をこども園に集約したため、減価償却率を引き下げている。今後は、定期的な点検・修繕により使用出来る期間を延伸していく。
債務償還可能年数の分析欄
近年、こども園の整備などの施設建設や学校の空調整備など大型設備の更新・整備が続き、地方債が増えている。今後もこども園の建設やごみ焼却施設の整備などにより地方債残高が増えることが予想される。そのため、後年度への負担を極力抑えるべく安易に借入に頼ることのないようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。更新時期が近づいてきている施設も多く、今後の整備については、公共施設等総合管理計画に沿って、対応していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担比率が高くなっている要因である。今後施設の更新も近づくことから、公共施設等総合管理計画に沿い投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担比率及び公債費を軽減していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度には、幼稚園と保育園を統合したこども園を建設したことで、【認定こども園・幼稚園・保育所】が、小中学校の全校７校に空調を整備したことで【学校施設】の減価償却率が落ちている。今後、施設の更新時には、公共施設等総合管理計画に沿って対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】については、一人当たりの面積も多く減価償却率も高くなっている。更新も近いことから、公共施設等総合管理計画に沿って、縮減を行う予定である。その他の施設については、今後、施設の更新を計画する際には、施設の延伸を図るとともに今後の人口変動を見据えた面積に削減するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が57,955百万円から76,833百万円と対前年度比18,878百万円増加しているが、平成28年度決算では、下水道事業会計が特別会計から公営企業法適用化への切替であったため反映せず、平成29年度決算から下水道事業会計(平成29年度決算数値:18,090百万円)を加えて計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが8,425百万円から9,263百万円と対前年度比838百万円の増額となった。これは、主に平成28年度に行われた近隣市と共同設置の給食センター建設に伴う負担金(489百万円)が収入として発生したためと、下水道事業会計が平成29年度から計上されているため繰出金(382百万円)が発生したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額が1,008百万円から381百万円に627百万円減額しているにも関わらず、純資産残高が36,607百万円から36,813百万円と206百万円増額しているのは、平成29年度にこども園建設や学校の空調整備に伴い資産が増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支が△746百万円から△1,181百万円と435百万円減額したのは、平成29年度にこども園建設や学校の空調整備に伴い公共施設等整備費支出が増加したためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された真美ヶ丘地区における資産が多く、整備から40年ぐらい経過していることから、類似団体より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、12.2と類似団体13.0と比べ、0.8健全である。しかし、平成28年度と比べると0.4増加しており、さらに、内水対策事業や小学校増築事業など大規模な事業が控えて財源として起債充当が考えられているので、将来世代に負担が増える見込みとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、26.5と類似団体平均31.3より4.8健全である。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体より高いことから、今後、施設の修繕料等の維持管理費が多額になることが予測される。また、高齢化により社会保障給付も増加することが予測されることから、さらなる経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、38.9と類似団体38.3より0.6悪くなっている。さらに、内水対策事業や小学校増築事業など大規模な事業が控えて財源として起債充当が考えられているので、将来世代に負担が増える見込みとなっているため、負債が増えすぎることを防ぐため極力起債に頼りすぎないように努める
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.8と類似団体平均値5.0より1.2低くなっている。今後、施設の利用料等他団体と比較検討を行い適正料金となるよう設定に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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