奈良県広陵町の財政状況（2020年度）
奈良県広陵町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均値（0.69）を0.06ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値（90.6）を3.9％上回っている。公共施設の維持修繕、維持管理に係る経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費に係る公債費負担の占める割合も大きい。費用対効果を見ながら事務事業の重点化と質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値（127,906円）を3,857円下回っている。人件費において、今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。物件費においては、費用対効果を考慮し、事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値（97.6）を0.4ポイント上回っている。諸手当については国の制度と同水準であるが、職員の年齢構成等で増減している。今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値（6.49人）を0.31人上回っている。過去に5カ年50人削減方針により職員数の削減施策を実施したが、行政業務が多様化し、福祉関連の専門職の増加等に伴い類似団体を超えている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値（6.4％）を1.4％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進及び維持管理してきており、その財源を地方債に頼っていたため、公債費が増加している。また県第二浄化センター関連で、下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因となっている。今後は投資的事業の抑制及び交付税算入できる起債を活用することで、実質公債費比率の更なる減少を目指す。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値（15.5％）を45.9％上回っている。公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として、また現在世代と将来世代での負担を平準化するためにも財源を地方債に頼ってきた。今後は投資的事業の抑制や交付税参入等財源措置を検討し、後世への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値（24.3％）を0.7％下回っている。過去に5カ年50人削減方針による退職者に伴う人員を補充しなかったことによって、一定の効果を上げている。しかしながら業務の多様化による福祉の専門職等の増加によって、職員数は増加傾向となっている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
物件費の分析欄
類似団体平均値（16.3％）を4.6％上回っている。公共施設の老朽化に伴う維持管理費及び計画策定等の増加が原因である。今後も費用対効果を考慮した事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画等による施設の長寿命化事業で物件費全体を平準化しながら総支出額の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
扶助費の分析欄
類似団体平均値（9.3％）を2.1％上回っている。高齢化による医療費及び障がい者に対する介護給付等に伴う経費の増加や人件費の高騰等による保育園の運営委託料等の福祉関係費が年々増加している。
その他の分析欄
類似団体平均値（13.4％）を2.2％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値（14.0％）を1.6％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還終了に伴い、補助金等を押し下げている。
公債費の分析欄
類似団体平均値（13.3％）を1.7％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館、清掃施設等の大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も新清掃施設、公共事業等に伴う起債の発行が見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値（77.3％）を2.2％上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、土木費、公債費は類似団体平均値を上回っているものの、それ以外については下回っている。衛生費については、クリーンセンターに係る経費が多額になっており、今後も近隣市町村と広域化することで維持管理費は安価になることが予想されるが、公債費は増加が見込まれる。また土木費は普通建設事業の増加により激増している。緊急性、費用対効果等を考慮し、事業の総量を抑制する。公債費においてもピークは過ぎたものの、新清掃施設建設に伴う起債が増えるので、今後は投資的事業を抑制する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、繰出金については類似団体を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費、公債費、積立金、貸付金については類似団体平均値を大きく上回っている。施設の老朽化による維持管理費で物件費と維持補修費が増加しているので、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の集約化・長寿命化を図り、増加している費用の平準化をしながら総支出額を抑制する。今後も更なる事務事業の重点化と費用対効果を見ながら質的充実を図りながら経常経費の一層の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
ここ数年大規模な事業が立て続けに整備され、財源確保のため基金を取り崩しているので、実質単年度収支は赤字となっている。今後は費用対効果を考慮した各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り、基金に頼らない財政構造の構築を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全体的には黒字であるが、黒字額が年々減少傾向となっている。その要因として、水道管の老朽化による耐震化事業を実施したことにより、水道事業会計の黒字額が減少してきていることが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公共事業の増加に伴い、元利償還金の増加傾向が続いている。今後も新清掃施設建設、緊急内水対策事業等の大型事業に伴い、起債の増加が見込まれる。引き続き、普通建設事業の総量抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担軽減のため、公共事業に係る起債の発行を抑制してきたが、今後、新清掃施設建設や緊急内水対策事業の財源として起債を発行することにより、地方債現在高が増加する見込みである。さらに施設の老朽化に対する維持管理費も増加することが想定される。地方債残高が増えすぎないように、地方債の発行を伴う普通建設事業の総量抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２５億６４百万円となっており、前年度から約１億１６百万円の減少となっている。これは、その他目的基金で約５２百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で約９４百万円、減債基金で約７２百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度の基金残高は、約１５億１３百万円となっており、前年度から約９４百万円の減少となっている。令和２年度において、減少となった主な要因は、土地開発公社へ７億円の貸し付けを実施したことによるものである。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提としない予算編成になるように努めながら、今後施設の更新時のための財源として基金の積立が行えるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約１億９６百万円となっており、前年度から約７２百万円の減少となっている。令和２年度において減少となった要因は、さわやかホールのテールヘビー償還に伴い、取り崩しを行ったためである。（今後の方針）令和３年度においても、さわやかホールのテールヘビー償還の財源として活用するため、さらに基金残高が減少する。令和３年度以降は起債の償還のピークは超えるものの、今後も大型事業や公共施設の更新・維持管理に多額の経費が見込まれる為、計画的に積立てていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさと基金：ふるさとづくり事業にあたるため環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるためみどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）新清掃施設建設基金：建設資金のため３４百万円積立を行った。地域振興基金：増減なし。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税を充当する事業を検討し充当する。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため７百万円取り崩して充当した。環境施設整備基金：増減なし。（今後の方針）過度に基金に頼ることのないよう注視する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて6.7％高い水準にある。これは昭和50年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が40年を経過し、すでに耐用年数を迎えていることや、平成10年代に整備行った総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んでいること等が大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいて、長寿命化や統廃合、建替の時期を検討していく。
債務償還比率の分析欄
近年は類似団体より高い水準で推移している。これは公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債に頼ってきたためである。今後は、平成10年代に実施した総合保健福祉会館整備事業及び清掃施設建設事業の償還が令和2年度、令和3年度にかけて終了する。これらの大型事業の償還が終了することにより、一時的に将来負担額は減少する見込みであるが、令和4年度以降に広域化ごみ処理施設の建設負担金が多額となっていくるため、借入が増加し将来負担額は再び増加する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、認定こども園の整備や継続的な道路改修などが続き、地方債残高が増加しているため将来負担比率は増加傾向にあったが、令和2年～3年度にかけて総合保健福祉会館整備事業のテールヘビー償還が終了するため、一時的に将来負担比率は改善される。一方で施設の老朽化は進んでおり、施設の長寿命化や更新が見込まれることから、公共施設総合管理計画等を考慮して、借入額の適正化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに近年は増加傾向にある。これは人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進及び維持管理してきており、その財源を地方債に頼っていたため、公債費が増加している。また県第二浄化センター関連で、下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因となっている。令和2年～3年度にかけて総合保健福祉会館整備事業のテールヘビー償還が続くため、実質公債費率は高くなるが、将来負担比率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっている道路・橋りょう・トンネルについては、優先順位の高いところから順に改修を行っていく予定である。有形固定資産減価償却率が奈良県平均よりも低い水準になっている認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設については、平成29年に認定こども園を整備したことにより、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たりの面積は奈良県平均を上回っているが、学校施設の一人当たりの面積は類似団体や奈良県平均に比べて低い水準となっている。この対応として、子どもの人口増加の著しい西校区において小学校増築工事を令和2年度から3年度にかけて行っており、状況は改善される見込みである。また公民館については依然として一人当たりの面積が大きく、減価償却率も高くなっている。利用頻度を考慮しながら地区公民館の統廃合及び中央公民館の建替を公共施設等総合管理計画に基づいて進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と福祉施設である。平成19年に建設されたクリーンセンターは令和3年度に稼働を終了するが、広域化ごみ処理施設に移行したあとも不燃ごみの中継施設として利用されるものの、今後の施設利用については検討していく必要がある。また総合保健福祉会館は、福祉避難所に指定されており、常に安全に使用できるよう整備していく必要があるため、維持管理費や資本的投資をコントロールしながら施設運営を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産総額が一般会計等において750百万円、水道事業と下水道事業を加えた全体においては262百万円増加している。主な要因としては、土地開発公社に対して一般会計等から700百万円、水道事業会計から500百万円の長期貸付を行ったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純行政コストが9,581百万円から13,900百万円になり、4,319百万円の増加となった。これは臨時損失として特別定額給付金3,499百万円を主とした新型コロナウイルス感染症対策関連経費の支出があったことに起因している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が37,100百万円から37,549百万円となり449百万円増加している。これは税収等の財源が行政コストを上回ったことによる。税収等の財源が微増したことや新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の財源が増加したことにより、資産形成につながったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支で△87百万円から△1,259百万円となり、1,172百万円減少している。これは平成緊急内水対策事業504百万円や広陵西小学校増築事業131百万円といった大型の建設事業に対する公共施設等整備費支出があったこと、及び土地開発公社への貸付金支出(700百万円)があったことによる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体より0.9万円低く、有形固定資産減価償却率は6.1%高い水準となっているが、歳入額対資産比率は0.12年類似団体より上回っている。これは資産形成は進んでいるものの、公共施設の老朽化により減価償却が進んでいることが原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設について、計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに、維持経費を削減できるよう施設毎に包括的な管理を検討していくく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は0.9%高く、将来世代負担比率は2.7%低くなっている。近年、将来世代負担比率は類似団体より低い水準で推移している。平成12年に借入を行った総合保健福祉会館整備事業債のテールヘビー償還が令和2年~3年で終了するため、将来世代への負担割合が一時的に減少するが、令和4年3月にクリーンセンターの稼働が終了し、広域化ごみ処理施設の建設負担金が令和7年度にかけて発生することから、令和4年度からは将来世代負担比率が増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは大きく増加しているものの類似団体よりは4.6万円低くなっている。増加の原因は特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連経費によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体より1万円下回り、基礎的財政収支は類似団体より430.7百万円と大きく下回っている。これは土地開発公社へ700百万円の貸付を行ったことで投資活動収支が大幅に減少したことによるものである。この貸付金については令和6年度末に償還予定である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は減少傾向にあり、前年度より0.6%減少し、類似団体より0.8%低くなっている。令和3年度からは施設の利用料や行政財産等使用料について条例の見直しを行い、適正料金となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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