末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均値（０．６７）を０．０４ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値（９１．５）を３．４％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕、維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。費用対効果を見ながらの事務事業の重点化と質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値（１１７，９１０円）を４２１円下回っている。人件費において、今後も単純な職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、費用対効果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値（９７．４）を０．５ポイント上回っている。諸手当については国の制度と同水準であるが、職員の年齢構成等で増減している。今後も適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値（６．５４人）を０．１９人上回っている。過去には５カ年５０人削減方針により職員数減の施策を実施してきたが、行政業務が多様化し、福祉等の専門職が増加することで、類似団体平均を超えてしまった。今後はさらなる最小限の職員採用に留め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値（６．６％）を１．６％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進し、また、維持管理してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や交付税算入できる起債を検討することで、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値（２０．３％）を２７．９％上回っている。施設の更新や道路等の投資的事業の財源として、また、現在世代と将来世代での負担を平準化するためにも地方債の発行に頼ってきた。今後は投資的事業を抑制することや交付税算入等財源措置を検討し、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値（２２．７％）を１．６％下回っている。過去には５カ年５０人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。しかし、業務の多様化による専門職等の増加により、職員数は増加傾向であるため今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値（１７．７％）を４．２％上回っている。クリーンセンターやその他の施設が老朽化しており、維持・運営費が高くなっているのが原因である。今後も費用対効果を考慮した事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画等による施設の長寿命化事業で物件費全体を平準化しながら総支出額の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値（９．７％）を２．７％上回っている。高齢化による医療及び障がい者に対しての介護給付等の経費の増大や人件費の高騰等による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。 | その他の分析欄類似団体内平均値（１３．９％）を１．７％下回っている。繰出金が大部分を占めている（９．７％）。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値（１４．０％）を１．８％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還が終わってきており、補助金等を押し下げている。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値（１３．５％）を１．６％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、内水対策や新清掃施設の建設に伴う起債の発行が見込まれているので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値（７８．０％）を１．８％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費と教育費については類似団体内平均値を下回っている一方、衛生費については類似団体内平均値を上回っている。衛生費については、クリーンセンター（清掃施設）にかかる経費が多額となっており、類似団体平均値を上回っている。今後、清掃施設については、近隣市町村と広域化することで、維持管理費が今より安価になると想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費、補助費、普通建設事業費、災害復旧費、積立金及び繰出金については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費と公債費については類似団体内平均値を大きく上回っている。施設の老朽化による施設維持管理費で物件費と維持補修費が類似団体平均値より上回っているため、公共施設等総合管理計画等により施設の長寿命化を検討し物件費・維持補修費、普通建設事業費等全体を平準化しながら総支出額の抑制を図る。今後もさらなる事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）下記の増減理由に記載（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、目的に応じて計画的に積み立てを実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提とした予算編成が当たり前にならないよう、事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金や基金利子の積立によるもの。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ&ビルドの考えに基づきながら事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提とするような予算編成とならないように努めながら、今後の施設更新時のための財源として、基金の積立が行えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）今後、償還額が増加すると見込まれるため、2,000万円の積立を実施した。（今後の方針）今後の公債費が増える見込みとなるため、その財源として利用する | その他特定目的基金（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさと基金：ふるさとづくり事業にあたるため環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるためみどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）新清掃施設建設基金：建設資金のため35百万円積立を行った。地域振興基金：増減なし。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため19百万円取り崩して充当した。環境施設整備基金：増減なし。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税を充当する事業を検討し充当する（今後の方針）過度に基金に頼ることのないよう注視する。今後、使い道を想定しているものについては、事前に積立を行い残高の減額を防ぐ。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発に建てられた施設が３０年を経過し老朽化してきている。建て替え時期が重なることから、定期的な点検・修繕により使用出来る期間を延伸しつつ、公共施設等総合管理計画等を考慮し、建て替え時期の平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄近年、こども園の整備などの施設建設や小中学校の空調整備など大型設備の更新・整備が続き、地方債が増えている。今後も小学校の増築、こども園の整備やごみ焼却施設の整備など地方債の発行が増えることが予測される。そのためにも後年度への負担を極力抑えるべく安易に借入に頼ることのないようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発に建てられた施設等老朽化した施設の大規模改修や継続的な道路改修に起債を充当しており、将来負担比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後施設の更新が近づくことから、公共施設等総合管理計画等を考慮し、建て替え時期の検討をする。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたため将来負担比率が高くなっている。今後施設の更新が近づくことから、公共施設等総合管理計画等に沿い投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担比率及び公債費を軽減していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度には、幼稚園と保育園を統合したこども園を建設し、【認定こども園・幼稚園・保育所】が、全学校に空調を整備したことで【学校施設】の減価償却率が低下している。現在進めている小学校の増築により、令和３年以降に【学校施設】の減価償却費が低下し、一人当たりの面積についても増加する見込みである。【公民館】については一人当たりの面積も大きく、減価償却率が高くなっており、利用頻度等も検討しながら統廃合も検討していく必要がある。全体的に類似団体より減価償却率が高くなっているため、今後の施設の建て替えを公共施設等総合管理計画等に沿って検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】については、減価償却費が高くなっている。施設更新が近いことから、公共施設等総合管理計画等に沿って、縮減を行う予定である。その他の施設については、定期的な施設の点検及び修繕を行い施設の長寿命化を図ると共に、施設の更新の際には、今後の人口を見据えた面積になるよう調整を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額が、一般会計等においては363百万円、水道事業と下水道事業を加えた全体においては1,075百万円減少している。これは令和元年度において大きな資産計上がなく、経年劣化による減価償却により資産価値が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては純行政コストが9,727百万円から9,581百万円となり、前年から146百万円の減少となった。(1.5%)これは平成30年には国営事業である大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金(186百万円)あったが、令和元年にはなくなったことが起因している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が36,738百万円から37,100百万円となり362百万円増加している。これは税収等の財源(9,921百万円)が純行政コスト(9,581百万円)を上回ったためである。平成30年度に発生した大和紀伊平野土地改良事業に伴う負担金(186百万円)が令和元年度にはなくなり純行政コストが減少したこと、資産形成するための財源(国庫等補助金)が前年より(299百万円)増えたことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、財務活動収支で▲546百万円となっており、前年と比較して▲313百万円減少した。これは令和元年度においては大型の建設事業がなく、新規借入額より償還額が上回ったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率では類似団体平均を上回っていることから、比較的資産の形成が進んでいるものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より6%高い水準となっている。これは昭和50年代に整備された真美ヶ丘地区における資産が40年程度経過して老朽化が進んでいることが原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていくとともに、今ある施設についても早期に取捨選択し、維持経費を削減できるよう検討していく予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも0.8%高く、将来世代負担比率は3.1%低くなっている。これは近年地方債の発行を抑えてきたことにより、将来世代への負担割合が減っているためである。今後は令和4年3月に現行のクリーンセンターが稼働を終了し、新清掃施設の建設が行われる令和4年~7年において建設負担金が発生するため、この間に多額の地方債の発行を予定している。これに伴い令和4年度からは将来世代の負担が増大することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは近年類似団体平均より低い水準で、令和元年度においては15.4万円下回っている。しかし施設の老朽化が進んでいることから維持管理費や修繕費が増加することが予想されている。民営の施設や管理手法を検討しながら経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については類似団体平均より3.4万円下回っている。今後は開発の進んでいる西校区の認定こども園設立や西小学校増築、新清掃施設建設や内水対策により、負債額は増加する見込みである。目的に応じた基金を積み立てることで、適切な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は近年減少傾向にあり、前年より0.3%下がり、類似団体平均より1.5%低くなっている。今後は施設の利用料や行政財産等使用料について適正料金となるように、使用料に関する条例の整備を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,