兵庫県猪名川町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県猪名川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、横ばいの傾向が続いているが、町税収入の継続的な増加に伴い、単年度の財政力指数は増加している。（単年度の財政力指数R4：0.619R5：0.641R6：0.643）今後の財政力指数については、産業拠点地区に係る固定資産税や償却資産税、法人税収入の増加の影響により、類似団体平均値近くを推移すると見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人件費が増加しているものの、普通交付税や各種交付金などの一般財源も増加しているため、前年度から0.8ポイントの改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して37,496円高くなっているが、主な要因としては、町単独の消防本部を設置していることと考えられる。人件費においては、人事院勧告に基づく給料表の引き上げ改定や会計年度任用職員の処遇改善などにより大幅に増加した。また、物件費についても、新型コロナワクチン集団接種事業の終了により委託料の大幅な減少要因があるものの、消防はしご車の修繕や道路等管理委託料の増加などにより増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、高齢・高給者や各経験年数階層の上位者の退職による影響等により、ラスパイレス指数は98.3と前年度から0.9ポイント減少しました。これまでも、職員の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は8.31人と前年度と比較して0.01ポイント減少しています。職員数は238人で前年度から4人減員しています。類似団体と比較して1.57ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より4.2ポイント低い水準で推移しているが、近年、各公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や維持修繕により公債費の割合は増加を見込んでいる。上記による公債費の負担を抑制するためには、施設の大規模修繕や維持修繕に係る地方債の新規発行額を抑制する必要があることから、各公共施設のあり方（統廃合等）の検討を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、一般会計において償還が進んでいることをはじめ、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当可能財源の方が多いためマイナスとなっている。今後も、投資的事業の実施にあたっては、できる限り交付税算入のある地方債の活用を行うことで将来の負担抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均より3.3ポイント上回っています。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えます。（消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向）
物件費の分析欄
物件費は、消防はしご車の修繕や道路等管理委託料が増加したものの、新型コロナワクチン集団接種事業の終了により委託料が大幅減少したため、前年度と比較して0.5ポイント減少となった。類似団体と比較し、令和3年度からの上昇幅は顕著となっているため、公共施設の管理委託に係る部分として、公共施設の統廃合の検討や道路・公園の植栽管理のあり方などを見直し、上昇幅の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、定額減税補足給付金、児童手当の制度改正、障害福祉サービスの利用が増加したことなどから前年度と比較して0.9ポイント増加となった。扶助費の大部分を占める子育て経費（施設型給付費や児童手当）と障害者支援経費は、少子高齢化の影響により対象人口が減少する見込みであることから長期的には横ばいから減少を見込んでいる。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と特別会計への繰出金の合計で、維持補修費は道路や橋梁、公共施設等の経年劣化により増加傾向であるものの、計画的な改修工事により平準化を図っている。また、介護保険および後期高齢者医療保険における給付費の微減に伴い、特別会計への繰出金が減少し、前年度と比較して0.4ポイント減少となった。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度に水道料金減免事業のため水道事業会計への補助やプレミアム付き商品券事業のため商工会へ補助を行っていたことなどから、1.0ポイント減少となった。類似団体平均に対して7.0ポイント低い水準であるが、本町は町単独で消防本部を設置していることにより人件費が多くなる分、補助費等（組合消防に対する負担金）が少なくなっているものと分析している。
公債費の分析欄
公債費は、令和3・4年度に借り入れた消防債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して0.2ポイント増加となった。公債費については、近年増加した起債の借入元金の償還が始まることから増加を見込んでいるが、償還額の半分以上を占める臨時財政対策の発行額が令和4年度より大幅に減少しているため、長期的にみると右肩下がりを見込んでいる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1ポイント減少した。今後は、臨時財政対策債の借入の減少に伴い、公債費が減少することにより、相対的に公債費以外の経常収支比率が増加する見込みである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の住民一人当たりの歳出決算額は420,539円となった。目的別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・総務費：定額減税補足給付金の給付、自治体情報システムの標準化・共通化の対応などにより前年度から14.7％増加。・民生費：介護給付費や訓練等給付費など心身障害者（児）支援事業費の増加や令和6年10月から児童手当の制度拡充などにより前年度から7.9％増加。・衛生費：新型コロナワクチン集団接種の終了などにより前年度から17.4％減少。・農林水産業費：ため池改修等の事業が減少したことにより前年度から44.0％減少。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の住民一人当たりの歳出決算額は420,539円となった。性質別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・人件費：人事院勧告に基づく給料表の引き上げ改定や会計年度任用職員に処遇改善などにより前年度から10.3％増加。・物件費：新型コロナワクチン集団接種事業の終了により委託料が大幅に減少したものの、消防はしご車の修繕や道路等管理委託料の増加により前年度から4.2％増加・扶助費：定額減税補足給付金、障害福祉サービスの増加などから前年度から6.2％増加。・補助費等：前年度に水道料金減免事業のため水道事業会計への補助やプレミアム付き商品券事業のため商工会への補助を行っていたことなどから3.1％減少。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財源不足を補填するため財政調整基金から約２億円を、学校給食センター整備や消防はしご車の修繕事業などの財源として、まちづくり基金から約１.５億円を取り崩した。財政調整基金残高は前年度からの繰越金が多かったため増加したが、実施収支の差額である単年度収支が悪化し、基金の増加を含めても、実質単年度収支は約３億円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字決算となっているが、一般会計、国民健康保険特別会計、奨学金特別会計、水道事業会計、下水道事業会計は、基金取り崩しによる黒字決算であり、実質的には赤字決算となる。一般会計では、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額および、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1億8,639万円の黒字となる一方で、単年度収支及び財政調整基金の増減を加えた実質単年度収支は2億8,597万円の赤字となった。人事院勧告に基づく月例給の引き上げや会計年度任用職員の処遇改善による人件費の増加に加え、物価高騰に伴う経常経費の増加が財政を圧迫していることから、町では令和5年度から「第七次行政改革大綱及び実施計画」により業務の効率化や事業の見直し（スクラップ＆ビルド）を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は令和3・4年度に借り入れた消防債に係る元金償還が令和6年度から開始したため増加している。また、（組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等として）猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が完了したものの、算入公債費等が減少しているため、実質公債費比率は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等は減少しているものの、一般会計、企業会計及び一部事務組合における地方債の償還が進んでおり、将来負担額も同時に減少しているため、将来負担比率は0％未満で推移している。しかし、財政調整基金は減少傾向にあること、今後は公共施設の大規模修繕が多く控えていることから、将来負担比率は増加していく傾向と分析している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から2億円を、学校給食センター整備や消防はしご車の修繕事業などの財源として、まちづくり基金から1億5,308万円を取り崩したことなどにより、基金取り崩し総額は3億7,111万2千円となった。一方、積立金は基金利子のほか、決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源として、ふるさと応援寄附金、教育費寄附金や自然歩道（道の駅）公衆用トイレ整備事業に対する寄附金をまちづくり基金へ、都市計画施設の整備や改修の財源として都市計画事業基金へ積み立てを行った。積立総額は4億9,977万4千円で、基金残高は39億4,643万6千円となり、前年度と比較して1億2,866万2千円増加した。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、出納整理期間における町債借入までの運転資金不足に対し、財政調整基金の取り崩しを抑制できたことに加え、決算剰余金が増加したことにより、基金残高は増加に転じた。一方で、令和6年度決算における実質収支（令和7年度への繰越金）は減少していることから、令和7年度の基金残高については、令和6年度と同水準の維持、もしくは減少に転じると見込んでいる。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の20％程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を毎年度積み立て
減債基金
（増減理由）令和5年度の普通交付税再算定において「臨時財政対策債償還基金費」として措置された3,606万4千円を基金へ積み立てた。これに伴い、令和6年度は同基金費の算定額から2分の1相当額が控除されたため、対応する基金残高は一時的に減少した。一方で、令和6年度においても同様に、普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費4,715万4千円を新たに積み立てたことにより、最終的な基金残高は増加した。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとする。例外として、令和6年度に普通交付税の再算定により措置された令和7～8年度における普通交付税の臨時財政対策債償還費の減額措置に相当する額については、減債基金の取り崩しにより対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの・福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの・奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの・都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金は1億1,799万5千円を積み立てた一方、学校給食センター整備や消防施設整備などの財源として1億5,308万円取り崩したため、基金残高は減少した。都市計画事業基金は都市計画施設の整備や改修の財源として、4,907万7千円を積み立てた。今後、日生中央駅前のバリアフリー化の財源として活用を予定している。（今後の方針）福祉基金、奨学基金、および都市計画事業基金については、各設置条例に基づき、引き続き適切な積立・管理・運用を継続する。また、特定目的基金の中で大きな比重を占める「まちづくり基金」については、公共施設の再編やインフラの長寿命化対策といった投資的事業の財源として、計画的な活用を図る。あわせて、既存施設の集約化や事務事業の見直しを並行して実施することで、財政負担の平準化と持続可能な公共施設マネジメントの確立を推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行している状態です。学校施設は、一定の年数経過をみて大規模改修を行っていますが、その他の公共施設は、町の財政事情を鑑み、定期的な大規模改修を実施できていません。今後の公共施設の老朽状況および財政状況を鑑み、公共施設の計画的な維持修繕や集約化を図ります。
債務償還比率の分析欄
猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、町民税について、法人税割が産業拠点地区テナント企業などの影響により、経常一般財源が増加したことから、6.7ポイント改善しました。今後は、公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、、施設の老朽化が進行している状態です。現状、将来負担比率は低いものの、施設の老朽化に対応するための費用（公共施設の大規模改修）が潜在しているため、各財政指標を注視し、公共施設のあり方の検討を含め、財政の健全な運営等に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
給食センター建設のためのリース料に係る債務負担等の減少や、広域ごみ処理施設組合における地方債償還が進んでいることから、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、両指標とも今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
昭和後期から平成初期の人口増加にともない、公共施設の整備を進めてきましたが、平成22年頃をピークに人口減少に転じました。特に、子どもの人口が減少してきている中で、学校・園の統合は一部行ったものの、「【学校施設】一人当たり面積」において類似団体と比較すると、その差は拡大傾向です。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設されましたが、人口が減少に転じたことにより、類似団体と一人当たりの面積を比較すると、町は平均より大きな面積を保有していることがわかります。そのため、これらの施設維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要があります。※市民会館は、耐用年数を超えて利用している社会福祉会館のみを分類しているため、有形固定資産減価償却率は100％となっています。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から956百万円(△1.6%)の減額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んでおり、これからの維持管理を計画的に行う必要がある。全体会計では資産総額が前年度末から2,020百万円(△2.1%)の減少となった。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から2,145百万円(2.2%)の減少となり、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計において純行政コストは11,036百万円となり、前年度比34百万円(0.3%)の減額となった。減少した理由として新型コロナウイルスワクチン接種事業の規模が縮小し、接種会場設営等業務委託料が減少したことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が307百万円多くなり、純行政コストは47百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が103百万円多くなっている一方、移転費用が643百万円多くなっているなど、経常費用が375百万円多くなり、純行政コストは317百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,371百万円)が純行政コスト(11,036百万円)を下回り、本年度差額は665百万円となり、純資産残高は740百万円の減少となった。基金の取り崩しが大きいことから、人口減少に伴う公共施設の統廃合などの検討を行い、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、64,598百万円となっており、国民健康保険税や介護保険料が含まれる。また、一般会計等と比べて税収等が5,176百万円多くなっており、前年度純資産残高と比較して933百万円減少している。連結の純資産残高は、65,794百万円となっており、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて4,096百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して1,030百万円減額している。なお、全会計をとおして、固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産残高は減少傾向にある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が産業拠点地区における税収の増などにより893百万円の黒字であり、投資活動収支は小学校の大規模改修工事、橋梁長寿命化修繕や救助工作車の更新を実施したことなどにより341百万円の赤字となった。全体会計、連結会計においても、水道事業会計、下水道事業会計及び猪名川上流広域ごみ処理施設組合において地方債の償還が進んでいることから、財務活動収支は赤字となっている。また、各種会計の財務活動収支は赤字となっているが、これは地方債の借入れより償還の方が大きく、地方債の残高が減少している傾向を示している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設され、順調に地方債の償還が進んでおりましたが、令和2年度より学校等の大規模改修を計画的に行っていることより、地方債の借り入れが多く残高は横ばいとなっている。資産とし計上されている施設の維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.5万円増加している。特に人件費や物件費が増加しており、今後も増加基調であることから、行財政改革等により、住民サービスを低下させることなく経常経費等の見直しを行うことで、行政の安定化を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。近年、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を抑制させるために計画的な修繕が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っており、経常収益について、特定健康診査等事業負担金等が増加したことが要因である。なお、受益者負担の水準については、使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県猪名川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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