末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税の評価替えなどにより町税収入が減少した影響で基準財政収入額が減少したため、財政力指数は０．６１と前年度と比較して０．０３ポイント減少し、４年連続の減少となっています。また、人口規模や産業構造などにより全国の市町村を３５のグループに分類した市町村類型の類似団体の０．６３と比較して０．０２ポイント低くなっています。今後も、町税収入の確保や人件費、公債費などの義務的経費の削減に努めます。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が増加したものの、町税や譲与税・交付金などの減少の影響が大きく経常一般財源が減少する一方、公債費や人件費の減少の影響で経常経費が経常一般財源の減少幅を上回ったことから、経常収支比率は８８．４％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費及び物件費等の決算額は、人件費では議員共済負担金や消防団公務災害補償掛金などが減額、物件費では緊急雇用創出事業が縮小するなど、前年度と比較して２，８６４円減少しています。また、類似団体と比較して１６，９２６円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、公園、図書館、福祉センター、体育館などの大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。今後においても定員適正化による人件費抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったため、ラスパイレス指数は１０８．７と前年度から０．９ポイント改善しました。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町では人口千人当たりの職員数は、７．３６人と前年度と比較して０．０３ポイント減少しています。職員数は２３６人で前年度から２人減少、人口についても１２４人減少しています。類似団体と比較して０．６２ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることから、人口千人当たりの人件費でも類似団体と比較して９，３０９円（１５．６％）高く、職員数を押し上げる要因となっています。 | 実質公債費比率の分析欄地方債借入金の抑制などの効果から３．５％となり、前年度の４．１％と比較して０．６ポイント改善しました。公債費の歳出額も前年度と比較して９．１％減少し、順調に減少しています。また、類似団体及び全国平均と比較して５．７ポイント低くなっており、良好な数値を示しています。今後は、公共施設の老朽化への対応が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設事務組合の一部事務組合への負担見込額１１６億円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが１７９億円と将来負担額を６３億円程度上回っているため、将来負担比率は－１１１．１％となりました。前年度の－１０６．８％と比較して４．３ポイント改善されました。下水道事業や広域ごみ処理施設組合における地方債残高が減少したことが主な要因です。将来負担比率が－１１１．１％となっているものの、今後においては過去に整備した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に対する経常収支比率は３０．５％で、類似団体の２４．２％より６．３ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言えます。前年度と比較すると議員共済負担金や消防団公務災害補償掛金が減少したことなどにより０．３ポイント減少しました。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に対する経常収支比率は１８．３％で、類似団体の１４．８％と比較すると３．５ポイント高くなっているものの、前年度と比較すると０．１ポイント減少しています。今後は、これまでも実施している公共施設の指定管理者制度の活用や民間への業務委託などが増加することも考えられますが、各種財政指標を注視し健全な財政運営に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する経常収支比率は５．２％で、前年度と比較して０．７ポイント増加していますが、類似団体の６．８％より１．６ポイント低くなっています。今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されますが、認定こども園への運営助成など重点的な事業実施に努めます。 | その他の分析欄その他は維持補修費１．７％と国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金９．２％の合計です。介護保険特別会計の介護サービスに係る給付費が増加している影響で、特別会計への繰出金が前年度と比較して増加したことから、その他の経常収支比率も前年度と比較して０．８ポイント増加しました。今後も少子高齢化に伴い医療費や介護サービス給付費の増加が予想されますので、各財政指標を注視し他の経費を抑制することで健全な財政運営に努めます。 | 補助費等の分析欄社会福祉協議会補助金や下水道事業会計補助金などの減少の影響から、補助費等に対する経常収支比率は１０．９％と、前年度と比較して０．２ポイント減少しました。また、類似団体の１２．６％と比較して１．７ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。 | 公債費の分析欄当町の公債費は１２．５％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して１．１ポイント減少、類似団体の１５．０％と比較しても２．５ポイント低くなっています。公債費の歳出額は８億４，３４３万７千円と前年度の９億２，８１３万３千円と比較して－８，４６９万６千円（－９．１％）減少しました。地方債残高も平成２０年度の７９億８，９８２万４千円から平成２４年度の７１億７，１０６万円に－８億１，８７６万４千円（－１０．２％）減少していますが、順調に債務を返済しております。今後も、将来世代に過度の負担を残さないように、地方債借入抑制による財政の健全な運営に努めます。 | 公債費以外の分析欄地方債の返済は順調に進んでいますが、経常収支比率８８．４％から地方債返済に係る公債費１２．５％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は７５．９％となりました。公債費は減少しましたが、社会保障関連経費が増加傾向であることから扶助費が増加し、前年度と比較して０．９ポイント増加しました。類似団体の７２．２％と比較して３．７ポイント高くなっており、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、歳出抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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