兵庫県猪名川町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

令和5年度の住民一人当たりの歳出総決算額は408,404円となった。（類似団体内平均値は、443,809円）目的別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・民生費：住民税非課税世帯等に対する給付金や介護保険、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより前年度から8.2％増加・衛生費：新型コロナワクチン接種に係る事業規模が縮小したことなどにより前年度から20.0％減少。・土木費：橋りょう長寿命化事業費が増加したことなどにより前年度から16.7％増加・諸支出金：前年度に寄贈された金地金を現金化し、今後の子育て施策などに活用するため基金に積み立てたことなどにより前年度から皆増。

性質別歳出の分析欄

令和5年度の住民一人当たりの歳出総決算額は408,404円となった。（類似団体内平均値は、443,809円）性質別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・人件費：町単独で消防本部を設置しており、類似団体と比較して職員数が多いことから、類似団体との差が大きくなっている。・物件費：新型コロナワクチン接種事業の規模縮小により、接種会場設営等業務委託料が大幅に減少したことなどにより前年度から8.1％減少。・扶助費：住民税非課税世帯等に対する給付金が増加したことなどにより前年度から13.3％増加。・補助費等：猪名川上流広域ごみ処理施設組合（国崎クリーンセンター）に係る地方債の償還が進み、当該組合への町負担金が減少したことなどにより前年度から4.6％減少。

施設情報の分析欄

昭和後期から平成初期の人口増加にともない、公共施設の整備を進めてきましたが、平成22年頃をピークに人口減少に転じました。特に、子どもの人口が減少してきている中で、学校・園の統合は一部行ったものの、「【学校施設】一人当たり面積」において類似団体と比較すると、その差は拡大傾向です。

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設されましたが、人口が減少に転じたことにより、類似団体と一人当たりの面積を比較すると、町は平均より大きな面積を保有していることがわかります。そのため、これらの施設維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要があります。※市民会館は、耐用年数を超えて利用している社会福祉会館のみを分類しているため、有形固定資産減価償却率は100％となっています。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から956百万円(△1.6%)の減額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んでおり、これからの維持管理を計画的に行う必要がある。全体会計では資産総額が前年度末から2,020百万円(△2.1%)の減少となった。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から2,145百万円(2.2%)の減少となり、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。

2.行政コストの状況

一般会計において純行政コストは11,036百万円となり、前年度比34百万円(0.3%)の減額となった。減少した理由として新型コロナウイルスワクチン接種事業の規模が縮小し、接種会場設営等業務委託料が減少したことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が307百万円多くなり、純行政コストは47百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が103百万円多くなっている一方、移転費用が643百万円多くなっているなど、経常費用が375百万円多くなり、純行政コストは317百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,371百万円)が純行政コスト(11,036百万円)を下回り、本年度差額は665百万円となり、純資産残高は740百万円の減少となった。基金の取り崩しが大きいことから、人口減少に伴う公共施設の統廃合などの検討を行い、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、64,598百万円となっており、国民健康保険税や介護保険料が含まれる。また、一般会計等と比べて税収等が5,176百万円多くなっており、前年度純資産残高と比較して933百万円減少している。連結の純資産残高は、65,794百万円となっており、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて4,096百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して1,030百万円減額している。なお、全会計をとおして、固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産残高は減少傾向にある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が産業拠点地区における税収の増などにより893百万円の黒字であり、投資活動収支は小学校の大規模改修工事、橋梁長寿命化修繕や救助工作車の更新を実施したことなどにより341百万円の赤字となった。全体会計、連結会計においても、水道事業会計、下水道事業会計及び猪名川上流広域ごみ処理施設組合において地方債の償還が進んでいることから、財務活動収支は赤字となっている。また、各種会計の財務活動収支は赤字となっているが、これは地方債の借入れより償還の方が大きく、地方債の残高が減少している傾向を示している。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設され、順調に地方債の償還が進んでおりましたが、令和2年度より学校等の大規模改修を計画的に行っていることより、地方債の借り入れが多く残高は横ばいとなっている。資産とし計上されている施設の維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.5万円増加している。特に人件費や物件費が増加しており、今後も増加基調であることから、行財政改革等により、住民サービスを低下させることなく経常経費等の見直しを行うことで、行政の安定化を図る必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。近年、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を抑制させるために計画的な修繕が必要となる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っており、経常収益について、特定健康診査等事業負担金等が増加したことが要因である。なお、受益者負担の水準については、使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。