兵庫県猪名川町の財政状況（2023年度）

財政力指数は、横ばいの傾向が続いているが、町内産業拠点地区に係る税収増加に伴い、単年度の財政力指数は増加している。（単年度の財政力指数R3：0.548R4：0.619R5：0.641）今後の財政力指数については、産業拠点地区に係る固定資産税、法人税の増加の影響により、類似団体平均値近くまでの増加を見込んでいる。

経常収支比率は、産業拠点地区に係る町税増加により経常一般財源が大幅に増加したものの、物価の上昇等が経常経費全体を押し上げているため、前年度から1.4ポイントの改善にとどまった。

類似団体と比較して31,436円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられる。人件費においては一般職および会計年度職員の定数管理を行うことでの歳出抑制を実施。また、物件費についてはR1年度から決算額が上昇しておりましたが、R5年度においては新型コロナウイルス感染症に係る集団接種費用の低減などから減少した。

ラスパイレス指数の算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、国の給与水準を下回る職員の退職による影響等により、ラスパイレス指数は99.2％と前年度から1.2ポイント減少した。従前より職員の定員適正化等に取り組んできたが、今後も、国との均衡を考慮しながら、職員定数の適正化に努める。

当町では人口千人当たりの職員数は8.32人と前年度と比較して0.2人増加、職員数は242人で前年度から2人増員している。また、類似団体と比較すると1.59人多くなっているが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっている。

類似団体平均値より3～4ポイント低い水準で推移しているが、今後は各公共施設の老朽化に伴う維持修繕により公債費の割合は増加を見込んでいる。上記による公債費の負担を抑制するためには、施設の維持修繕に係る地方債の新規発行額を抑制する必要があることから、各公共施設のあり方（統廃合等）の検討を進めていく。

人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと分析している。（消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向）

（民間の）人件費上昇に伴う公共施設の管理委託料、ごみ収集委託料のほか光熱費の増加等により、物件費の経常収支比率は急激に増加している。類似団体と比較し、令和3年度からの上昇幅は顕著となっているため、公共施設の管理委託に係る部分として、公共施設の統廃合の検討や道路・公園の植栽管理のあり方などを見直し、上昇幅の抑制に努める必要がある。

扶助費は、児童手当給付費の減少、分母となる経常一般財源が税収増により増加したことなどから前年度と比較して0.6ポイント減少となった。扶助費の大部分を占める子育て経費（施設型給付費や児童手当）と障害者支援経費は、少子高齢化の影響により対象人口が減少する見込みであることから長期的には横ばいから減少を見込むが、令和6年度は児童手当の制度改正（給付対象の拡大）により、次年度は扶助費が増加する見込みである。

その他は、維持補修費と特別会計への繰出金の合計で、経常収支比率増加の主な要因は、介護保険および後期高齢者医療保険における給付費増に伴い、特別会計への繰出金が増加しているためである。

広域ごみ処理施設組合（の建設費に係る公債費の償還完了による）への負担金減少にともない、補助費等は前年度比1ポイントの減少となった。本町は、類似団体平均に対して5.9ポイント低い水準であるが、本町は町単独で消防本部を設置していることにより人件費が多くなる分、補助費等（組合消防に対する負担金）が少なくなっているものと分析している。

公債費自体はほぼ横ばいだが、分母となる経常一般財源が税収増により増加したことから前年度と比較して0.3ポイント減少となった。公債費については、償還額の半分以上を占める臨時財政対策の発行額が令和4年度より大幅に減少しているため、今後は経常収支比率の減少を見込んでいる。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.1ポイント減少した。今後は、臨時財政対策債の借入の減少に伴い、公債費が減少することにより、相対的に公債費以外の経常収支比率が増加する見込みである。

令和5年度は、出納整理期間に行う町債借入までの運転資金の不足に対応するため、財政調整基金を例年より多く取り崩した。（4億円の取り崩し）そのため、基金残高は大きく減少した一方、実質収支額は前年度から大きく増加（R4：2.9億R5：5.5億）しており、全体的には実質単年度収支は黒字となった。

（増減理由）令和5年度は、出納整理期間に行う町債借入までの運転資金の不足に対応するため、財政調整基金を例年より多く取り崩したため基金残高が大きく減少したが、R5決算における実質収支（R6年度における繰越金）は過去最大となっており、令和6年度の基金残高は令和5年度から横ばいまたは増加を見込んでいる。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の20％程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を毎年度積み立て

（増減理由）令和4年度に借入を行った地方債の一部において繰上償還の必要が生じたため、当該繰上償還相当額である1,723万5千円を取り崩して対応した。一方、普通交付税の再算定において「臨時財政対策債償還基金費」として措置された3,606万4千円を積み立てたことなどから基金残高は2,059万5千円増加した。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとする。例外として、令和5・6年度に普通交付税の再算定により措置された令和6～8年度における普通交付税の臨時財政対策債償還費の減額措置に相当する額については、減債基金の取り崩しにより対応する。

（基金の使途）・まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの・福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの・奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの・都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金は、6,923万3千円を積み立てた一方、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として1億1,593万円を取り崩したため、残高は減少した。都市計画事業基金は、都市計画施設の整備や改修の財源として4,659万3千円を積み立てた。今後、日生中央駅前のバリアフリー化の財源として活用を予定している。

町公共施設の多くは昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行している状態です。学校施設は、一定の年数経過をみて大規模改修を行っていますが、その他の公共施設は、町の財政事情を鑑み、定期的な大規模改修を実施できていません。今後の公共施設の老朽状況および財政状況を鑑み、公共施設の計画的な維持修繕や集約化を図ります。

猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、町民税について、法人税割が産業拠点地区テナント企業などの影響により、経常一般財源が増加したことから、6.7ポイント改善しました。今後は、公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されます。

町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、、施設の老朽化が進行している状態です。現状、将来負担比率は低いものの、施設の老朽化に対応するための費用（公共施設の大規模改修）が潜在しているため、各財政指標を注視し、公共施設のあり方の検討を含め、財政の健全な運営等に努めます。

給食センター建設のためのリース料に係る債務負担等の減少や、広域ごみ処理施設組合における地方債償還が進んでいることから、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、両指標とも今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.5万円増加している。特に人件費や物件費が増加しており、今後も増加基調であることから、行財政改革等により、住民サービスを低下させることなく経常経費等の見直しを行うことで、行政の安定化を図る必要がある。

受益者負担比率は、類似団体を上回っており、経常収益について、特定健康診査等事業負担金等が増加したことが要因である。なお、受益者負担の水準については、使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。