兵庫県猪名川町の財政状況（2019年度）

基準財政需要額は、社会福祉費等が幼児教育・保育無償化開始の影響で増加し、公債費が償還金の交付税算入開始により増加したため、前年度比4.4％増となりました。また、基準財政収入額も、交付金の原資である地方消費税の税率が令和元年10月1日から1.7%から2.2%に引き上げられたため、前年度比3.3％増となりました。基準財政収入額より基準財政需要額の増加額が大きいため、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、3ヶ年平均はほぼ横ばいとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

収入率の改善により町税が微増したほか、幼児教育・保育無償化の影響による普通交付税の増加に伴い、経常一般財源は増加しましたが、心身障害者（児）の訓練等給付費などの増加や幼児教育・保育無償化の影響により扶助費が増加し、経常経費についても増加したため、経常収支比率は前年度比0.7ポイント悪化しました。徴収業務の強化の取り組みや義務的経費の削減に努めます。

対前年度比で人件費が1.4％、維持補修費が1.6％減少した一方で、物件費が4.5％増加しました。類似団体と比較して、20,910円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は99.8と前年度から0.3ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

当町では人口千人当たりの職員数は7.79人と前年度と比較して0.24ポイント増加しています。職員数は236人で前年度から1人増加しています。類似団体と比較して1.25ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

類似団体平均と比較し、3.7ポイント下回っているものの、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し0.7ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後も実質公債費率は増加傾向になるものと考えられますが、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

人件費に対する経常収支比率は、類似団体平均より7.1ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

物件費に対する経常収支比率は、類似団体平均を1.2ポイント上回っており、対前年度比では0.3ポイント増加しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。

扶助費に対する経常収支比率は、類似団体平均を2.0ポイント下回っていますが、幼児教育・保育無償化の影響から対前年度比では0.9ポイント増加しております。今後も、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。

その他は維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費は対前年度比で微減の一方で、高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加している影響で、その他の経常収支比率は対前年度比で0.4ポイント増加しました。

下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、補助費等に対する経常収支比率は対前年度比0.2ポイント減少し、引き続き類似団体を下回る状況となっております。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

過去の地方債の元金償還が完了したことにより公債費が減少したため、公債費に対する経常収支比率が対前年度比0.5ポイント減少しました。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

扶助費に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率89.9％から地方債返済に係る公債費11.0％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、対前年度比1.2ポイント増加しました。類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回るため、今後も類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。

歳入面では大規模店舗などの新たな建築により固定資産税が増加した影響等で自主財源は増加した一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備、平成30年7月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事等を実施しており、収支不足を補てんするため財政調整基金から取り崩しを行い、実質単年度収支は依然マイナスで推移しています。結果、令和元年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス3.28％となっており、対前年度比で0.28ポイント減少しています。今後も各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。

（増減理由）決算剰余金等の1億4,457万2千円を積み立てた一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備や平成30年7月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事を実施し、収支不足を補てんするため、財政調整基金から取り崩しを行ったため残高が減少（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の10～15％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の1/2を下らない額を引き続き毎年度積み立て

（増減理由）金融機関からの借入金を一括償還するために1億1,140万円を取り崩したため残高が減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、4億円程度を維持

（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：学校給食センター整備や小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から1億5,985万3千円を取り崩した一方で、1億9,691万5千円を積み立てたため、残高が増加奨学基金：財源不足の補てんのために基金を取り崩したことにより残高が減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面15億円規模の残高確保を目標とする

町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。

小中学校・幼稚園の空調設備整備にあたって地方債を借り入れたことによる地方債残高の増加や財政調整基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加したことで、26.3ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことや、平成30年7月豪雨などで被害を受けた農業用施設や公共土木施設の復旧工事を実施したことで純行政コストが前年度より増加し、類似団体平均値を上回った。

受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。