兵庫県猪名川町の財政状況（2010年度）

町税収入の減少などの影響から財政力指数は0.66と前年度と比較して0.02ポイント低くなり、２年連続の減少となりました。人口規模や産業構造などにより全国の市町村を35のグループに分類した市町村類型の類似団体の0.67と比較して0.01ポイント低くなっています。平成14年度から平成20年度まで6年連続して財政力指数は増加していましたが、平成21年度から引き続き減少となっているため、今後も町税収入の確保などに努めます。

町税収入などが減少しているものの、人件費や公債費などの経常経費が減少していることから、前年度と比較して1.6ポイント改善しました。今後においては、定員適正化による人件費の抑制や、地方債発行の抑制による公債費の減少など、義務的経費の抑制に努めます

人口1人当たり人件費及び物件費等の決算額は、物件費は増加しているものの、人件費・物件費等決算額では退職手当負担金を含まず、職員給が減少していることから、前年度と比較して2,736円減少しています。しかし、類似団体と比較して18,002円高くなっていますが、30年あまりで人口8,000人から約4倍の人口規模となり、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、公園、図書館、福祉センター、体育館などの大型公共施設整備を行ったこと、また、１町で単独の消防本部を設置していることで、当町の消防関係人件費が人口１人当たり8,938円となっていますが、類似団体では2,635円と当町のほうが6,303円高くなっていることなどが要因と考えられます。今後においても定員適正化による人件費抑制に努めます。

ラスパイレス指数算出に係る階層区分が変動し、職員構成が国の職員構成と異なることから、ラスパイレス指数は100.8となり、前年度と比較して1.0ポイント上昇しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、当町の場合は、職員数が国の職員数と比較して少なく、階層変動による影響が大きいため数値が上昇しているものです。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

当町では人口千人当たりの職員数は、7.35人と前年度と比較して0.05ポイント減少しています。類似団体と比較して0.5ポイント高くなっていますが、当町では単独で消防本部を設置していることから、人口千人当たりの人件費でも類似団体と比較して6,303円（239.2％）高く、職員数を押し上げる要因となっているます。今後は、宝塚市、川西市との広域消防化など、職員適正化に努めます。

地方債借入金の抑制などの効果から4.3％となり、前年度の4.8％と比較して0.5ポイント改善しました。公債費の歳出額も前年度と比較して5.1％減少し、義務的経費である繰上償還を除いた公債費の額が順調に減少しています。また、類似団体と比較して6.9ポイント低くなっており、全国平均と比較しても6.2ポイント低く良好な数値を示しています。今後も、実質公債費比率は同水準で推移することが見込まれますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。

人件費に対する経常収支比率は30.0％で、類似団体の24.2％より5.8ポイント高くなっているものの、職員給などの減少により前年度より1.7ポイント減少しています。今後も職員数の定員適正化とあわせ、人件費を抑制し経常収支比率の改善に努めます。

物件費に対する経常収支比率は17.1％で、類似団体の14.2％より2.9ポイント高くなりましたが、前年度と比較して0.3ポイント減少し、4年連続で減少しています。今後は、これまでも実施ている公共施設の指定管理者制度など民間への業務委託の活用が増加することも考えられますが、各財政指標を注視し健全な財政運営に努めます。

扶助費に対する経常収支比率は4.5％で、前年度と比較して0.4ポイント増加しましたが、類似団体の6.0％と比較して1.5ポイント低くなっています。今後においても、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が予想されますが、認定こども園への運営助成など重点的な事業実施に努めます。

その他は維持補修費1.4％と国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金8.9％の合計です。国民健康保険特別会計の医療費や介護保険特別会計の介護サービスに係る給付費が増加しているため、特別会計への繰出金が前年度と比較して8,050万1千円（15.2％）増加したことから、その他の経常収支比率も前年度と比較して0.8ポイント増加しました。今後も、少子高齢化に伴い医療費や介護サービス給付費の増加が予想されますので、各財政指標を注視し他の経費を抑制することで健全な財政運営に努めます。

一部事務組合である国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどの影響から、補助費等に対する経常収支比率は9.9％と、前年度と比較して0.8ポイント上昇しましたが、類似団体の12.2％と比較して2.3ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

当町の公債費は16.2％となり、類似団体の15.8％と比較して0.4ポイント高くなっているものの、これまで実施してきた地方債発行抑制により、前年度と比較して1.6ポイント減少しました。公債費の歳出額は11億1,581万1千円と前年度の11億7,628万4千円と比較して-6,043万3千円（-5.1％）となりました。地方債残高も平成17年度の97億8,425万円から平成22年度の72億1,943万6千円に-25億6,481万4千円（-26.2％）減少し、順調に債務を返済しております。今後も、将来世代に過度の負担を残さないように、地方債借入抑制による財政の健全な運営に努めます。

地方債の返済は順調に進んでいますが、経常収支比率88.0％から地方債返済に係る公債費16.2％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は71.8％となりました。公債費は減少しましたが、少子高齢化の影響から社会保障関係経費である扶助費や補助費などの増加により、前年度と同数値となりました。類似団体の69.8％と比較して2.0ポイント高くなっており、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、歳出抑制に努めます。

実質単年度収支は、各年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引き、財政調整基金の取り崩しや積み立て、地方債の繰り上げ償還を反映させた数値で、財政調整基金の取り崩しによる黒字や財政調整基金への積み立てや地方債の繰り上げ償還による赤字要素を除いた１会計年度内での収支を表したものです。実質単年度収支が赤字であるマイナス表示されている平成18年度、19年度、21年度はいずれも財政調整基金の取り崩しによって財源不足を調整しましたが、平成22年度は新名神高速道路整備に伴う町有地の売却により財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、2億3,841万円の黒字となりました。また、財政調整基金の残高についても、平成15年度からほぼ横ばい状態となっており、財政調整基金の取り崩しを行っているものの、安定した財政運営が行われていると考えられます。今後も、過度な支出を行わないように、各財政指標や基金残高等を考慮し安定した健全な財政運営に努めます。