兵庫県猪名川町の財政状況（2016年度）
兵庫県猪名川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は国勢調査人口の減少に伴い減少した一方、基準財政収入額は町税収入の減少があるものの、地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金（交付税算定上の見込額）の増額などにより増加しています。結果、単年度の財政力指数は上昇していますが、3ヵ年平均の財政力指数は前年度と同じとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常経費全体は前年度を下回った一方、普通交付税、地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が大幅に減少した結果、対前年度4.4ポイントの悪化となりました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は0.1％、物件費は0.3％それぞれ微増となっています。類似団体と比較して20,829円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は100.9と前年度から0.2ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は、7.50人と前年度と比較して0.06ポイント減少しています。職員数は238人で前年度から2人減少しています。類似団体と比較して1.08ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
実質公債費比率の分析欄
地方債借入金の抑制などの効果から1.1％となり、良好な数値を維持しています。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（-101.9％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、4.3ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は30.6％で、類似団体の23.0％より7.6ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は17.6％で、類似団体の16.8％と比較すると0.8ポイント高くなっており、前年度と比較すると0.6ポイント増加しています。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は8.0％で、心身障害者（児）の介護給付費等の増加の影響で、前年度と比較し1.0ポイント高くなりましたが、類似団体平均とは0.8ポイント下回っています。類似団体平均と比較して良好であるといえますが、今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他の分析欄
その他は維持補修費1.0％と特別会計などへの繰出金10.5％の合計です。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う修繕が前年度に比べ減少したため0.1ポイント減少、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で0.7ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は前年度と比較して0.7ポイント増加しました。
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は11.1％と、前年度と比較すると0.3ポイント増加しています。また、類似団体平均の13.6％と比較して2.5ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
公債費の分析欄
公債費は10.0％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して0.3ポイント増加しているものの、類似団体の13.8％と比較すると低い水準を維持しています。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外の分析欄
物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率88.8％から地方債返済に係る公債費10.0％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、78.8％と前年度から4.1ポイント悪化しました。類似団体平均の76.9％と比較すると1.9ポイント高くなっているため、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり322,618円となっています。民生費は、住民一人当たり98,791円となっています。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増嵩していることが要因となっています。教育費は、住民一人当たり53,744円で、前年度と比較すると10,501円増加しています。これは、学校ICTに係る備品等の購入によるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり322,618円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり72,111円となっており、増加で推移しています。前年度と比較すると、給与改定の影響で97円の増加となっています。また、類似団体を上回っている要因は、町単独の消防本部を設置しているためと考えられます。また、物件費は、住民一人当たり65,558円となっており、地方創生に係る事業等により前年度より189円増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス8.29%となっています。要因としては、歳出面で、消防はしご車の更新、道路新設改良工事などの普通建設事業が増加したほか、老朽化する公共施設の将来の大規模改修の財源とするためにまちづくり基金への1.5億円の積立を行ったことによります。歳入面で、地方交付税をはじめ各種交付金について、それらの原資となる国税等の減少の影響により依存財源が大幅に減少したため、大きな収支不足を補てんするため、財政調整基金、まちづくり基金からの繰り入れを行ったことによります。今後も、過度な支出を行わないように、各財政指標や基金残高等を考慮し安定した健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計の実質収支額だけでなく、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の実質収支額や水道事業会計、下水道事業会計の資金収支を考慮した数値となっています。平成28年度は、一般会計の実質収支額が1億3,080万8千円と前年度と比較して2億3,825万6千円減少、また、水道事業会計も実質収支額が8,413万1千円と前年度と比較して1億8,501万7千円減少したことから、標準財政規模に占める実質収支額等の割合が-8.33％と、前年度の-15.94%と比較して7.61ポイント悪化となりました。財政健全化法では連結実質赤字比率が19.16%を超えると財政健全化計画を、30.0%を超えれば財政再生計画を作成しなければなりません。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、地方債返済に係る公債費の一般財源の額が標準財政規模に占める割合の3ヵ年の平均を数値で表したものです。地方債返済に係る公債費には、一般会計だけでなく特別会計への繰出金や一部事務組合に対する補助金のうち、借入金返済にあたる公債費の財源となったものを含みます。平成28年度の償還額は、地方債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減少により6億7,242万1千円となり、前年度と比較して0.9%減少しました。起債の抑制により減少傾向が続いていましたが、近年、経済対策による公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあるため、これらの償還が始まると、実質公債費比率は増加に転じる見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設の一部事務組合への負担見込額113億4,722万4千円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが171億9,019万9千円と将来負担額を58億円程度上回っているため、将来負担比率は-101.9%と引き続き健全な状態を維持していますが、前年度の-106.2%と比較すると4.3ポイント悪化しました。前年度に比べると一般会計地方債残高は増加したものの、公営企業や一部事務組合に係る地方債の償還が進み、下水道事業会計で1億7,077万4千円減少、猪名川上流ごみ処理施設組合で1億7,161万4千円減少となりました。また、当該事業に充てる財源として財政調整基金やまちづくり基金の残高が増加したため、将来負担額合計が2億9,759万5千円減少、充当可能財源が6億228万9千円減少したことが主な要因です。今後、過去に建設した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金については減少傾向ではあるものの、地方債発行額が平成26年度894,543千円、平成27年度841,812千円、平成28年度730,959千円と近年増加していることから、据え置き期間が終わり本格的に償還が始まると元利償還額が増加する可能性がある。また、公共施設や義務教育施設の老朽化に伴う改修等の大規模ハード事業が予定されているため、今後地方債発行額が増加する可能性がある。数年のうちは実質公債費比率は維持又は減少する予定だが、元利償還金の増加に伴い、平成30年頃からは増加に転じることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,253百万円の減少(△1.9%)となっており、金額の変動が大きいものとしては、固定資産の減価償却による資産減少で525百万円の減少(△0.8%)および基金の取り崩しによる減少が325百万円(△9.5%)となっている一方、負債総額が90百万円(1.2%)の増加となっており、主な要因としては、地方債が79百万円(1.1%)増加したことによるものが多いが、最も金額が大きいのは臨時財政対策債の増加(125百万円)である。(※臨時財政対策債以外の地方債については、償還額が借入額を上回っている。)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,793百万円となった。そのうち、業務費用は6,303百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,490百万円である。一方、全体では、業務費用は8,466百万円、移転費用は8,513百万円となっている。これは、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,023百万円多くなっている今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため、住民の健康増進や介護予防の推進等により経費抑制に努める。また、一般会計等および全体いずれにおいても減価償却費が大きいため、人口減少に応じた公共施設の集約・複合化等の適正配置に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(7,972百万円)が純行政コスト(9,442百万円)を下回り、本年度差額は1,470百万円となり、純資産残高は1,470百万円減少となった。一方、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(または保険料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等7,499百万円多くなっているが、いまだ純資産残高は683百万円の減少していることから、補助金等の財源確保に努めるとともに、より一層の行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は142百万円となっているが、投資活動収支については、はしご付消防自動車の更新や学校ICTの整備等を行ったため、△583百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から392百万円減少し、285百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っているため、本町は保有する公共施設等の財産が相対的に多いと考えられる。また、前年度と比較すると、公共施設等の固定資産の減価償却の進行及び基金の取り崩しにより、資産額は減少している。今後も固定資産の減価償却により資産が減少していくことが見込まれるため、公共施設の統廃合等の適正配置および老朽化したインフラ資産の計画的な長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は特例地方債(臨時財政対策債)を除いているため、類似団体と比較すると低い数値となっているしかし、今後は各公共施設や道路・橋りょう等の老朽化が進み、それらの対策に伴う投資的事業(経費)が増加することが見込まれる。投資的事業(経費)が増加することにより、地方債の借入れも多くなると予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると同程度である。しかし、純行政コストのうち24.3%を占める人件費は、類似団体と比較して高いことから、指定管理者制度の継続や働き方改革等を推進し、業務効率化による行政コストの減少に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より大きく下回るが、これは負債の多くを占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。負債の大部分を占める地方債の内、臨時財政対策債を除いた分については前年度以前から新規発行額が償還額を下回るプライマリーバランスが保たれているが、今後は公共施設の大規模修繕等に伴い、地方債の借り入れも多くなると予測されるため、公共施設の適正配置の見直しや計画的な修繕の実施を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況にあるが、各公共施設の修繕は増加傾向にある。そのため、受益者負担については、各公共施設の維持管理経費等に対する施設利用者数や現在の使用料・手数料の実態から、適正な受益者負担を適宜見直すこととする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県猪名川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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