兵庫県猪名川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は国勢調査人口の減少に伴い減少した一方、基準財政収入額は町税収入の減少があるものの、地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金（交付税算定上の見込額）の増額などにより増加しています。結果、単年度の財政力指数は上昇していますが、３ヵ年平均の財政力指数は前年度と同じとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常経費全体は前年度を下回った一方、普通交付税、地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が大幅に減少した結果、対前年度４．４ポイントの悪化となりました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は０．１％、物件費は０．３％それぞれ微増となっています。類似団体と比較して２０，８２９円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は１００．９と前年度から０．２ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は、７．５０人と前年度と比較して０．０６ポイント減少しています。職員数は２３８人で前年度から２人減少しています。類似団体と比較して１．０８ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

実質公債費比率の分析欄

地方債借入金の抑制などの効果から１．１％となり、良好な数値を維持しています。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－１０１．９％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、財政調整基金の取り崩しや公共事業の実施にまちづくり基金を充当したため前年度と比較し、４．３ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は３０．６％で、類似団体の２３．０％より７．６ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は１７．６％で、類似団体の１６．８％と比較すると０．８ポイント高くなっており、前年度と比較すると０．６ポイント増加しています。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は８．０％で、心身障害者（児）の介護給付費等の増加の影響で、前年度と比較し１．０ポイント高くなりましたが、類似団体平均とは０．８ポイント下回っています。類似団体平均と比較して良好であるといえますが、今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。

その他の分析欄

その他は維持補修費１．０％と特別会計などへの繰出金１０．５％の合計です。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う修繕が前年度に比べ減少したため０．１ポイント減少、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で０．７ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は前年度と比較して０．７ポイント増加しました。

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は１１．１％と、前年度と比較すると０．３ポイント増加しています。また、類似団体平均の１３．６％と比較して２．５ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

公債費の分析欄

公債費は１０．０％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して０．３ポイント増加しているものの、類似団体の１３．８％と比較すると低い水準を維持しています。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

公債費以外の分析欄

物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８８．８％から地方債返済に係る公債費１０．０％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、７８．８％と前年度から４．１ポイント悪化しました。類似団体平均の７６．９％と比較すると１．９ポイント高くなっているため、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金については減少傾向ではあるものの、地方債発行額が平成26年度894,543千円、平成27年度841,812千円、平成28年度730,959千円と近年増加していることから、据え置き期間が終わり本格的に償還が始まると元利償還額が増加する可能性がある。また、公共施設や義務教育施設の老朽化に伴う改修等の大規模ハード事業が予定されているため、今後地方債発行額が増加する可能性がある。数年のうちは実質公債費比率は維持又は減少する予定だが、元利償還金の増加に伴い、平成30年頃からは増加に転じることが予想される。