末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄町公共施設の多くは、昭和５０年から平成１０年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。 | 債務償還比率の分析欄公営企業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合等において地方債の償還が進み、将来負担額が減少したほか、原資となる国税収入の増加に伴う追加交付等による普通交付税の増加により、経常一般財源が増加したことから６８．６ポイント改善しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄事業者より産業拠点地区の道路を町道として移管を受けたことから、道路の一人当たりの延長が前年度から０．９８６ポイント増加しました。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築４８年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から512百万円(0.8%)の増額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだ一方で、普通交付税の追加交付により基金へ積み立てたことによる流動資産の増額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から663百万円(△0.7%)の減少となり、一般会計の増加額512百万円を差し引いた額は△1,175百万円である。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から873百万円(△0.9%)の減少となり、全体会計の減少額663百万円を差し引いた額は△210百万円である。猪名川上流広域ごみ処理組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において純行政コストは11,421百万円となり、前年度比2,127百万円(△15.7%)の減少となった。令和2年度に実施した特別定額給付金やプレミアム付商品券事業が完了し、移転費用の補助金等が2,370百万円(△50.9%)減少したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて6,278百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて3,169百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて787百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,517百万円)が純行政コスト(11,421百万円)を下回って、本年度差額は904百万円減額となった一方で、産業拠点地区に係る有形固定資産の移管を受けたことから無償所管換等が1,375百万円増額となり、純資産残高は475百万円の増額となった。なお、今後企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、66,292百万円となっており、一般会計等に比べて343百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,717百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して343百万円増額している。連結の純資産残高は、67,689百万円となっており、全体会計に比べて1,397百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,813百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、中学校再編に伴う新設中学校に係る校舎等改修工事や大野アルプスランドのトイレ棟改築工事及び炊事場棟新築工事が単独事業として実施したことから、投資活動収入が前年度から288百万円減額し、投資活動収支は△683百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、438百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等487百万円)が地方債発行収入を上回ることから、最終的な収支は△314百万円となっている連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△473百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことから、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は中学校再編に伴う校舎等改修事業等に係る借り入れを実施したことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は、経常費用が減額した一方で、経常収益が増額したため、類似団体平均値を上回りました。経常収益の増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和2年度は公共施設を休館していた影響で使用料・手数料が例年より減少していましたが、令和3年度は例年ベースの収入額に戻ったことと、学校給食費の公会計化によるものです。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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