兵庫県猪名川町の財政状況（2014年度）
兵庫県猪名川町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
町税収入が減少傾向となっているものの、地方消費税交付金などの増加などから基準財政収入額は前年度水準を維持しました。一方、幼児数・児童数の減少や公債費の減少により基準財政需要額が減少したことから、財政力指数は僅かに減少しました。引き続き人件費や公債費などの義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
町税、普通交付税が減少したものの、配当割交付金や地方消費税交付金などの増加で経常一般財源総額は前年度並みを維持しており、また、給与減額措置や公債費の抑制に取り組むなど経常経費の抑制に取り組んできたことから、経常収支比率は86.2％と前年度と比較して1.0ポイント改善しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では一般職員の月例給減額措置や退職手当組合負担金の減少などが大きな減少要因となりましたが、人事院勧告に準拠した給与改定による増額や選挙関連の人件費の増加があったため、人件費全体では前年度並みの水準となりました。一方、物件費では産業拠点地区基本構想の策定や学校給食センターの整備、社会保障・税番号制度への移行作業などで大きく増加したため、人件費・物件費等全体では、前年度と比較して4,991円増加しました。また、類似団体と比較して16,175円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から給与減額措置に取り組んでおり、ラスパイレス指数は98.1と前年度から0.4ポイントの微増となりました。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は、7.55人と前年度と比較して0.06ポイント増加しています。職員数は240人で前年度から1人増加しています。類似団体平均と比較して0.82ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
実質公債費比率の分析欄
地方債借入金の抑制などの効果から1.7％となり、前年度の2.9％と比較して1.2ポイント改善しました。地方債の元利償還金も前年度と比較して11.5ポイント減少し、順調に減少しています。また、類似団体平均と比較して6.0ポイント低くなっており、良好な数値を示しています。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、地方債残高全体では微減となっていますが、学校給食ンセンターの建替えにより今後10年間で6億円の債務負担行為を計上した影響で、将来負担比率は－％（-104.0％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、実数では20.0ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は29.3％で、類似団体の23.6％より5.7ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。前年度と比較すると給与の減額措置などにより0.5ポイント改善しました。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は18.4％で、類似団体の15.9％と比較すると2.5ポイント高くなっており、前年度と比較すると0.4ポイント増加しています。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は5.2％で、前年度と同率にとどまったことから、類似団体平均との差は0.2ポイント広がっています。類似団体平均と比較して良好であるといえますが、今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他の分析欄
その他は維持補修費1.0％と特別会計などへの繰出金9.7％の合計です。維持補修費は公共施設の老朽化に伴い修繕が増加したため0.1ポイント増加、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で0.3ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント増加しました。
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は12.0％と、前年度と同率となりました。また、類似団体平均の12.8％と比較して0.8ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
公債費の分析欄
公債費は10.6％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して1.3ポイント減少、類似団体の14.4％と比較しても3.8ポイント低くなっています。過去の償還が終了したことで元利償還金は減少しましたが、臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外の分析欄
物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率86.2％から地方債返済に係る公債費10.6％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、75.6％と前年度から0.3ポイント悪化しました。類似団体平均の74.0％と比較すると1.6ポイント高くなっているため、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は、各年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引き、財政調整基金の取り崩しや積み立て、地方債の繰り上げ償還を反映させた数値で、財政調整基金の取り崩しによる黒字や財政調整基金への積み立てや地方債の繰り上げ償還による赤字要素を除いた１会計年度内での収支を表したものです。実質単年度収支が赤字でマイナス表示されている平成21年度は財政調整基金の取り崩しによって財源不足を調整しましたが、平成22年度以降は実質収支が3億円を超え財政調整基金への積立金が増加したことから、実質単年度収支は黒字に転換しました。平成26年度の実質収支比率は前年度から1.7ポイント増加し、6.3％となりました。今後も、過度な支出を行わないように、各財政指標や基金残高等を考慮し安定した健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計の実質収支額だけでなく、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の実質収支額や水道事業会計、下水道事業会計の資金収支を考慮した数値となっています。平成26年度は、一般会計の実質収支額が4億1,401万3千円と前年度と比較して1億659万円増加、また、介護保険特別会計も実質収支額が7,867万4千円と前年度と比較して2,006万3千円増加しましたが、水道事業会計の実質収支額が2億9,792万1千円と前年度と比較して1億1,134万4千円減少したことから、標準財政規模に占める実質収支額等の割合が18.98％と、前年度の18.87％と比較して横ばいの0.11ポイントの改善に止まりました。財政健全化法では連結実質赤字比率が19.19％を超えると財政健全化計画を、30.0％を超えれば財政再生計画を作成しなければなりません。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、地方債返済に係る公債費の一般財源の額が標準財政規模に占める割合の3ヵ年の平均を数値で表したものです。地方債返済に係る公債費には、一般会計だけでなく特別会計への繰出金や一部事務組合に対する補助金のうち、借入金返済にあたる公債費の財源となったものを含みます。平成26年度の償還額は、地方債の発行抑制や繰上償還による元利償還金の減少により7億1,348万4千円となり、前年度と比較して11.5％減少しました。起債の抑制により減少傾向が続いていましたが、近年、経済対策による公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあるため、これらの償還が始まると、実質公債費比率は増加に転じる見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設事務組合の一部事務組合への負担見込額118億3,366万7千円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが176億588万円と将来負担額を57億円程度上回っているため、将来負担比率は-104.0％と引き続き健全な状態を維持していますが、前年度の-124.0％と比較すると20ポイント悪化しました。これは、新たに学校給食センター整備事業費に係る債務負担行為を6億5,535万7千円計上したこと、また、当該事業に充てるためなどでまちづくり基金を4億4,859万7千円取り崩したことなどで、将来負担額合計が前年度より6億7,342万9千円増加、充当可能財源が5億2,903万9千円減少したことが主な要因です。今後、過去に建設した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県猪名川町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。