末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税収入が減少傾向となっているものの、地方消費税交付金などの増加などから基準財政収入額は前年度水準を維持しました。一方、幼児数・児童数の減少や公債費の減少により基準財政需要額が減少したことから、財政力指数は僅かに減少しました。引き続き人件費や公債費などの義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄町税、普通交付税が減少したものの、配当割交付金や地方消費税交付金などの増加で経常一般財源総額は前年度並みを維持しており、また、給与減額措置や公債費の抑制に取り組むなど経常経費の抑制に取り組んできたことから、経常収支比率は８６．２％と前年度と比較して１．０ポイント改善しました。引き続き人件費の抑制や、地方債発行の抑制など義務的経費の抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では一般職員の月例給減額措置や退職手当組合負担金の減少などが大きな減少要因となりましたが、人事院勧告に準拠した給与改定による増額や選挙関連の人件費の増加があったため、人件費全体では前年度並みの水準となりました。一方、物件費では産業拠点地区基本構想の策定や学校給食センターの整備、社会保障・税番号制度への移行作業などで大きく増加したため、人件費・物件費等全体では、前年度と比較して４，９９１円増加しました。また、類似団体と比較して１６，１７５円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与減額措置に取り組んでおり、ラスパイレス指数は９８．１と前年度から０．４ポイントの微増となりました。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町では人口千人当たりの職員数は、７．５５人と前年度と比較して０．０６ポイント増加しています。職員数は２４０人で前年度から１人増加しています。類似団体平均と比較して０．８２ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。 | 実質公債費比率の分析欄地方債借入金の抑制などの効果から１．７％となり、前年度の２．９％と比較して１．２ポイント改善しました。地方債の元利償還金も前年度と比較して１１．５ポイント減少し、順調に減少しています。また、類似団体平均と比較して６．０ポイント低くなっており、良好な数値を示しています。今後は、公共施設の老朽化対策が増大すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応いたします。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については、下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、地方債残高全体では微減となっていますが、学校給食ンセンターの建替えにより今後１０年間で６億円の債務負担行為を計上した影響で、将来負担比率は－％（－１０４．０％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、実数では２０．０ポイント悪化しました。今後は公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に対する経常収支比率は２９．３％で、類似団体の２３．６％より５．７ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。前年度と比較すると給与の減額措置などにより０．５ポイント改善しました。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に対する経常収支比率は１８．４％で、類似団体の１５．９％と比較すると２．５ポイント高くなっており、前年度と比較すると０．４ポイント増加しています。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する経常収支比率は５．２％で、前年度と同率にとどまったことから、類似団体平均との差は０．２ポイント広がっています。類似団体平均と比較して良好であるといえますが、今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。 | その他の分析欄その他は維持補修費１．０％と特別会計などへの繰出金９．７％の合計です。維持補修費は公共施設の老朽化に伴い修繕が増加したため０．１ポイント増加、繰出金は後期高齢者医療保険の被保険者数増加に伴い給付費が増加している影響で０．３ポイントの増加となり、その他の経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加しました。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補助金などの増加の影響から、補助費等に対する経常収支比率は１２．０％と、前年度と同率となりました。また、類似団体平均の１２．８％と比較して０．８ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。 | 公債費の分析欄公債費は１０．６％となり、これまで実施してきた地方債発行抑制の効果により、前年度と比較して１．３ポイント減少、類似団体の１４．４％と比較しても３．８ポイント低くなっています。過去の償還が終了したことで元利償還金は減少しましたが、臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。 | 公債費以外の分析欄物件費や繰出金に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８６．２％から地方債返済に係る公債費１０．６％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、７５．６％と前年度から０．３ポイント悪化しました。類似団体平均の７４．０％と比較すると１．６ポイント高くなっているため、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努める必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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