千葉県酒々井町の財政状況（最新・2024年度）

コロナ禍から企業の経済活動が活性化したことにより法人税が増加したものの、市町村民税は定額減税により個人住民税が減少、減価資産も昨年に比べ減少したことから、基準財政収入額の伸び幅が、基準財政需要額の伸び幅を下回った結果、前年度より0.02ポイント下がった0.69ポイントであった。今後も酒々井町財政健全化計画に基づき、歳出の削減と歳入の確保に取り組み持続可能な財政運営を図る。

地方税の増収等により経常一般財源が増加したことから、前年度より4.6ポイント下がった90.1ポイントであった。しかし、人件費や扶助費は近年上昇傾向が続いており、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えており、公債費についても今後上昇する見込みである。財政健全化計画に基づき、経常経費削減に一層努め、経常収支比率の改善に努める。

人件費や維持補修費が減少したものの、物件費は前年度より増加したことから、前年度より人口１人当たり決算額は7,429円増加し、依然として類似団体より高い水準である。今後も定年退職者と新規採用職員、再任用職員のバランスをとりながら、業務の見直しを進める中で、会計年度任用職員の削減にも取り組み、人件費全体の抑制に努める。

過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ、給与水準の適正化に努める。

定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的活用による増のため、人口千人あたりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後は、民間活力の導入なども検討し、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率は前年度と横ばいで類似団体と比較し低い水準となっている。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、新規発行も増加し、元利償還額は今後増加する見通しである。引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮しながら、公債費負担の抑制を図る。

新規発行額の減少により、地方債現在高が減少したことや、普通交付税交付額や標準税収入額の増により、標準財政規模が前年度より増加したことから、将来負担比率は減少した。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、今後将来負担比率は上昇する見通しである。今後も財政状況を考慮しながら、計画的な地方債発行に努め、将来負担の抑制に努める。

類似団体と比較し職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。今後も給与改定や、会計年度任用職員の経験年次が進むことによる報酬等の増、期末勤勉手当の支給率増など上昇が続く見込みであることから、定員管理の適正化に努め、人件費全体の抑制を図る。

町体育館解体工事や酒々井小学校解体工事などを実施したことから、前年度より0.8ポイント上がったが、類似団体平均を下回る水準となった。物価高騰に伴う各種料金の値上げや、労務単価上昇による委託料の増加など、増加要因が多いが、今後も事務事業の見直し等により経費経費削減を図る。

類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体より低いことが主な要因である。近年は、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しており、高齢化の進行による高齢者施策等に関する扶助費の増加も見込まれる。事務事業の見直し等により、町単独の扶助費については制度等の見直しを行い抑制を図る。

介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加したが、その他の減少により前年度より0.6ポイント減少した。両会計については、高齢化の進行により被保険者が増加しており、今後も増加が見込まれる。保険料の見直し等を行いながら抑制に努めていく。

消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等のおおよそ70％を占めているが、例年負担金が増額しており、前年度と比較し、0.1ポイント増の16.1ポイントとなった。当町を含む構成団体から、各組合へ経費削減の依頼を行うなどして、負担金の抑制に努めている。

公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回る水準であるものの、役場中央庁舎改修工事等の償還が始まることや、今後も、公共施設の老朽化による長寿命化工事に関する新規発行も増える見通しであることから、引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮し、国庫補助金等の財源の活用の検討を十分に行って抑制を図る。

公債費以外の経常収支比率は、前年度より3.6ポイント減少し、類似団体内平均値より高い79.4ポイントとなっている。類似団体内と比較すると人件費や補助費等の経常収支比率が高いため、財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図り、高水準にある経常収支比率の改善に努める。

財政調整基金の残高が標準財政規模の15％となるよう目標設定しているが、令和6年度で570,017千円となり、前年度残高591,761千円より21,744千円減少している。標準財政規模の11.48%まで減少している状況である。令和6年度決算における一般会計の実質収支額は、498,678千円で、実質収支比率は、10.04%となっており。前年度に比べて6.37ポイントの増となっている。

（増減理由）減債基金、社会資本等整備基金等の現在高増により前年度より59,000千円増加した。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。・収益事業収入は、基金積立を基本とし、財政収支上の剰余金については、確実に財政調整基金と減債基金に積立てる。

（増減理由）取り崩し額が128,303千円あり、歳計剰余金の処分額が88,179千円と40,124千円下回り、21,744千円減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％を維持するように努める。

（増減理由）普通交付税の追加交付において、臨時財政対策債償還基金費により33,000千円増加した。（今後の方針）・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。

（基金の使途）・農業基盤整備基金：印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする・社会資本等整備基金：町民福祉の向上と町勢発展に必要な社会資本等の整備を目的とする・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする（増減理由）ちびっこ天国基金は、施設の維持管理のため減少、地域福祉基金は、げんき館の運営費等に充当したことから減少している。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。

前年度と比較し1.4ポイント上昇し、4年前と比較すると5.1ポイント上昇した。過去5年間で役場中央庁舎耐震補強等改修やプリミエール酒々井増築工事等の実施により、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。その背景として当町の公共施設は、建築後30年を計画しているものが8割を超えていることあげられることから、当町では「酒々井町公共施設等総合管理計画」や「酒々井町個別施設計画」を策定し、順次長寿命化工事や施設の統廃合について検討し、公共施設等の適正管理に努めている。

全体を通して、全国平均よりもやや高く、千葉県平均よりもやや低い比率となっている。令和5年度は、臨時財政対策債特例発行可能額の増等により債務償還比率は前年度より下がった。現在、充当可能基金増加のため、全庁的な事業の見直しをはじめとした歳出削減に努めている。また、今後もより一層の投資的経費の厳正な管理により債務負担額の減少に努める。

将来負担比率は、令和2年度に役場中央庁舎耐震補強等改修工事をはじめ多数の事業が重なったことから将来負担比率が13.8ポイント激増したが、それ以降は新たな借入額を、返済額が上回ったことにより微減に推移している。類似団体と比較し高い水準であることから、今後も新たな借入について、一層慎重に財政運営していく必要がある。一方で有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にある。当町の既存公共施設は8割が建築後30年を超過し、老朽化が進んでいるため「酒々井町公共施設等総合管理計画」等に基づき、順次長寿命化等の予防保全を実施していかなければならない状況であり、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。

実質公債費比率については、当町は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後新たに元金償還の開始がされるものを含め元利償還額は増加し分子が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇見込みである。将来負担比率は令和2年度以降は徐々に数値が改善しているが、老朽化の進む既存公共施設については順次長寿命化工事等を実施していかなければならないため、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用等、公債費負担の軽減に努める。

行政コストは分母である人口の減少と、分子である純行政コストが、昨年度から比較し1億49百万円の減少したことから、0.6ポイント下降しており、類似団体平均を下回っている。純行政コストについては、全体の60%相当を占める人件費や、物件費等において、昨今の社会経済状況を鑑みると、今後さらに上昇すると見込まれるので、事業の見直し等により積極的に歳出削減に努めていく。

受益者負担比率は、物件費の減等により業務費用が減少したことや、その他の減により経常費用が減少したため、前年度比0.6ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。