地域の概況
普通会計の構造(2024年度)
総額71.6億円
総額71.6億円
総額77億円
2026/10/21 保守対応
PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。
📣 2026/10/31 学会出席
2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。
総額71.6億円
総額71.6億円
総額77億円
コロナ禍から企業の経済活動が活性化したことにより法人税が増加したものの、市町村民税は定額減税により個人住民税が減少、減価資産も昨年に比べ減少したことから、基準財政収入額の伸び幅が、基準財政需要額の伸び幅を下回った結果、前年度より0.02ポイント下がった0.69ポイントであった。今後も酒々井町財政健全化計画に基づき、歳出の削減と歳入の確保に取り組み持続可能な財政運営を図る。
地方税の増収等により経常一般財源が増加したことから、前年度より4.6ポイント下がった90.1ポイントであった。しかし、人件費や扶助費は近年上昇傾向が続いており、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えており、公債費についても今後上昇する見込みである。財政健全化計画に基づき、経常経費削減に一層努め、経常収支比率の改善に努める。
人件費や維持補修費が減少したものの、物件費は前年度より増加したことから、前年度より人口1人当たり決算額は7,429円増加し、依然として類似団体より高い水準である。今後も定年退職者と新規採用職員、再任用職員のバランスをとりながら、業務の見直しを進める中で、会計年度任用職員の削減にも取り組み、人件費全体の抑制に努める。
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ、給与水準の適正化に努める。
定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的活用による増のため、人口千人あたりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後は、民間活力の導入なども検討し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率は前年度と横ばいで類似団体と比較し低い水準となっている。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、新規発行も増加し、元利償還額は今後増加する見通しである。引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮しながら、公債費負担の抑制を図る。
新規発行額の減少により、地方債現在高が減少したことや、普通交付税交付額や標準税収入額の増により、標準財政規模が前年度より増加したことから、将来負担比率は減少した。しかし、公共施設の老朽化による長寿命化工事も控えていることから、今後将来負担比率は上昇する見通しである。今後も財政状況を考慮しながら、計画的な地方債発行に努め、将来負担の抑制に努める。
類似団体と比較し職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。今後も給与改定や、会計年度任用職員の経験年次が進むことによる報酬等の増、期末勤勉手当の支給率増など上昇が続く見込みであることから、定員管理の適正化に努め、人件費全体の抑制を図る。
町体育館解体工事や酒々井小学校解体工事などを実施したことから、前年度より0.8ポイント上がったが、類似団体平均を下回る水準となった。物価高騰に伴う各種料金の値上げや、労務単価上昇による委託料の増加など、増加要因が多いが、今後も事務事業の見直し等により経費経費削減を図る。
類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体より低いことが主な要因である。近年は、介護給付費・訓練等給付費や障害児給付費が年々増加しており、高齢化の進行による高齢者施策等に関する扶助費の増加も見込まれる。事務事業の見直し等により、町単独の扶助費については制度等の見直しを行い抑制を図る。
介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加したが、その他の減少により前年度より0.6ポイント減少した。両会計については、高齢化の進行により被保険者が増加しており、今後も増加が見込まれる。保険料の見直し等を行いながら抑制に努めていく。
消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が補助費等のおおよそ70%を占めているが、例年負担金が増額しており、前年度と比較し、0.1ポイント増の16.1ポイントとなった。当町を含む構成団体から、各組合へ経費削減の依頼を行うなどして、負担金の抑制に努めている。
公債費の経常収支比率は類似団体平均を下回る水準であるものの、役場中央庁舎改修工事等の償還が始まることや、今後も、公共施設の老朽化による長寿命化工事に関する新規発行も増える見通しであることから、引き続き、財政健全化計画に基づき、借入と償還のバランスも考慮し、国庫補助金等の財源の活用の検討を十分に行って抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より3.6ポイント減少し、類似団体内平均値より高い79.4ポイントとなっている。類似団体内と比較すると人件費や補助費等の経常収支比率が高いため、財政健全化計画に基づき、人件費の抑制を図り、高水準にある経常収支比率の改善に努める。
民生費が15,327円増加したのは、定額減税補足給付金、価格高騰重点支援給付金、障害者介護給付費・訓練等給付費の増加したことによるものである。土木費が4,138円減少したのは、上野作跨線人道橋外2橋橋梁点検業務、中川調節池用地購入費などが減少したことによるものである。
類似団体内順位1位/ 99団体
類似団体内順位73位/ 99団体
類似団体内順位9位/ 99団体
類似団体内順位6位/ 99団体
類似団体内順位75位/ 99団体
類似団体内順位72位/ 99団体
類似団体内順位66位/ 99団体
類似団体内順位1位/ 99団体
類似団体内順位97位/ 99団体
類似団体内順位51位/ 99団体
類似団体内順位43位/ 99団体
類似団体内順位80位/ 99団体
類似団体内順位97位/ 99団体
類似団体内順位60位/ 99団体
歳出決算総額は7,164,299千円で住民一人当たりのコストは356,521円であった。性質別に類似団体と比較し、乖離が大きいのは人件費と扶助費である。人件費は人口急増時の職員採用数が多いことや、専門的な知識・経験をもつ任期付職員の積極的活用により、任期付職員が多いため類似団体平均を16,342円上回っている。扶助費は類似団体と比較し、社会福祉費と児童福祉費が低いため類似団体平均を43,507円下回っている。人件費と扶助費以外では、維持補修費が3,418円平均を下回っていることについては、町自体がコンパクトなことや、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で運営していることが要因となっていると思われる。普通建設事業(更新整備)については、公共施設の老朽化に伴う長寿命化工事が控えていることから、今後は上昇となる見込みであるが、更新整備を優先して行っていくため普通建設事業(新規整備)については横ばい程度と見込まれる。公債費は普通建設事業の増加に伴い新規発行が増える見込みであることから、今後上昇が見込まれる。
類似団体内順位20位/ 99団体
類似団体内順位70位/ 99団体
類似団体内順位43位/ 99団体
類似団体内順位45位/ 99団体
類似団体内順位72位/ 99団体
類似団体内順位97位/ 99団体
類似団体内順位1位/ 99団体
類似団体内順位52位/ 99団体
類似団体内順位95位/ 99団体
類似団体内順位68位/ 99団体
類似団体内順位60位/ 99団体
類似団体内順位58位/ 99団体
類似団体内順位96位/ 99団体
類似団体内順位75位/ 99団体
類似団体内順位1位/ 99団体
財政調整基金の残高が標準財政規模の15%となるよう目標設定しているが、令和6年度で570,017千円となり、前年度残高591,761千円より21,744千円減少している。標準財政規模の11.48%まで減少している状況である。令和6年度決算における一般会計の実質収支額は、498,678千円で、実質収支比率は、10.04%となっており。前年度に比べて6.37ポイントの増となっている。
一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。令和6年度決算における各会計の実質収支はいずれも黒字ではあるが、継続的に保険料や下水道料金の見直しを検討、実施しながら、自主財源を確保し、健全な財政運営と公営企業経営に努める。
一般会計における元利償還額は600万円減少している。公債費については類似団体平均を下回っているものの、今後は、公共施設の長寿命化事業に発行した償還が始まるため、増加の見込である。借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。
利用していない。
一般会計における地方債現在高は前年度に比べ312,000千円減少したため将来負担比率の分子は減少した。しかし、今後は新たに公共施設の老朽化に伴う長寿命化工事も控えていることから地方債現在高は増加する見込みである。充当可能財源も減少傾向であることから、借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。
(増減理由)減債基金、社会資本等整備基金等の現在高増により前年度より59,000千円増加した。(今後の方針)・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。・収益事業収入は、基金積立を基本とし、財政収支上の剰余金については、確実に財政調整基金と減債基金に積立てる。
(増減理由)取り崩し額が128,303千円あり、歳計剰余金の処分額が88,179千円と40,124千円下回り、21,744千円減少した。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15%を維持するように努める。
(増減理由)普通交付税の追加交付において、臨時財政対策債償還基金費により33,000千円増加した。(今後の方針)・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。
(基金の使途)・農業基盤整備基金:印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する・都市計画事業基金:都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため・酒々井ちびっこ天国基金:酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする・社会資本等整備基金:町民福祉の向上と町勢発展に必要な社会資本等の整備を目的とする・地域福祉基金:町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする(増減理由)ちびっこ天国基金は、施設の維持管理のため減少、地域福祉基金は、げんき館の運営費等に充当したことから減少している。(今後の方針)・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。
前年度と比較し1.4ポイント上昇し、4年前と比較すると5.1ポイント上昇した。過去5年間で役場中央庁舎耐震補強等改修やプリミエール酒々井増築工事等の実施により、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。その背景として当町の公共施設は、建築後30年を計画しているものが8割を超えていることあげられることから、当町では「酒々井町公共施設等総合管理計画」や「酒々井町個別施設計画」を策定し、順次長寿命化工事や施設の統廃合について検討し、公共施設等の適正管理に努めている。
類似団体内順位56位/ 96団体
全体を通して、全国平均よりもやや高く、千葉県平均よりもやや低い比率となっている。令和5年度は、臨時財政対策債特例発行可能額の増等により債務償還比率は前年度より下がった。現在、充当可能基金増加のため、全庁的な事業の見直しをはじめとした歳出削減に努めている。また、今後もより一層の投資的経費の厳正な管理により債務負担額の減少に努める。
類似団体内順位66位/ 99団体
将来負担比率は、令和2年度に役場中央庁舎耐震補強等改修工事をはじめ多数の事業が重なったことから将来負担比率が13.8ポイント激増したが、それ以降は新たな借入額を、返済額が上回ったことにより微減に推移している。類似団体と比較し高い水準であることから、今後も新たな借入について、一層慎重に財政運営していく必要がある。一方で有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にある。当町の既存公共施設は8割が建築後30年を超過し、老朽化が進んでいるため「酒々井町公共施設等総合管理計画」等に基づき、順次長寿命化等の予防保全を実施していかなければならない状況であり、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。
実質公債費比率については、当町は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後新たに元金償還の開始がされるものを含め元利償還額は増加し分子が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇見込みである。将来負担比率は令和2年度以降は徐々に数値が改善しているが、老朽化の進む既存公共施設については順次長寿命化工事等を実施していかなければならないため、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用等、公債費負担の軽減に努める。
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【保育所】・【学校施設】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。【保育所】については平均を大きく上回り、町内2施設とも建築後40年を超過しているため、今後一部改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。また【学校施設】でも平均を大きく上回っており、町内3校とも建築後40年を超過している。施設ごとに長寿命化改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。【公営住宅】も平均を大きく上回っているが、現状維持を前提として適切な保存を行うこととしている。【橋りょう・トンネル】については平均を大きく下回っているように見えるが、平成後期以前に取得したものについては取得価格が不明であるため備忘価格1円で登録しているものが多いためである。当面の間、保育園や学校については老朽化対策をしながら施設を維持していく方針であるため今後の維持管理費用は増加を見込んでいる。
類似団体内順位19位/ 96団体
類似団体内順位1位/ 92団体
類似団体内順位67位/ 77団体
類似団体内順位80位/ 87団体
類似団体内順位92位/ 96団体
類似団体内順位20位/ 78団体
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【体育館・プール】・【福祉施設】・【保健センター・保健所】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。。体育館については老朽化が進み休館していたが令和6年度に除却を実施した。【福祉施設】については、築48年を経過することから長寿命化改修の実施を今後検討していく。【保健センター・保健所】は令和6年度から大規模改修に関する工事を着工しているところである。なお、一般廃棄物処理施設と消防施設については一部事務組合に加入しているもので毎年決定する各市町の負担割合に応じて算出していることから、増減することがある。【図書館】と【市民会館】はまだ平均より有形固定資産減価償却率は低い状況ではあるが、すでに建築後21年を経過しており、施設規模も大きいことから計画的に大規模改修を進めていかなければならない。
類似団体内順位10位/ 83団体
類似団体内順位88位/ 91団体
類似団体内順位60位/ 68団体
類似団体内順位6位/ 59団体
類似団体内順位54位/ 80団体
類似団体内順位54位/ 71団体
類似団体内順位16位/ 87団体
類似団体内順位29位/ 96団体
資産については、剰余金積立等による基金積立金支出が520百万円に対し基金取崩収入が196百万円と、積立額が取崩額を324百万円上回ったことにより、流動資産が446百万円前年度比34.3%増加した。固定資産については、有形固定資産の新規取得が減価償却に伴う減少分を下回ったことから280百万円減少した一方で、無形固定資産については印旛広域水道への出資金等により11百万円の増したことから、全体としては293百万円の減となった。負債については、固定負債が地方債の償還が進んだこと等により332百万円の減となったことから、全体としては327百万円の減となった。
業務費用については町文化施設の空調設備更新等により維持補修費が大幅に増加(70百万円、112.4%増)により増加した。移転費用については、補助金等が消防組合や清掃組合等の一般事務組合に対する負担金の増加により189百万円の増、社会保障給付が定額減税給付及び価格高騰重点支援給付の実施による皆増や介護給付費の増加により103百万円の増などにより増加した。経常収益については繰越金の減少及び基金繰入金の減少に伴う繰入金の減により31百万円の減となった。以上のことから純行政コスト全体では348百万円、5.6%の増加となった。
純資産残高については、純行政コストが348百万円増加した一方で、財源である税収等及び国県等補助金がともに増加したことから、本年度差額が483百万円の増となった。また土地の寄付を受けたことによる無償所管替等により11百万円の増もあり、本年度純資産変動額は493百万円となった。
一般会計における資金収支の状況について、業務活動収支については法人住民税等の増加による税収の増(前年度比176百万円)による税収等収入の増加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増(255百万円)等に伴う国県等補助金の増加により、業務収入が増加したことから、業務支出の増加分を上回ったことにより、前年度比250百万円の増となった。一方で投資活動収支については、剰余金処分等により基金積立金支出が前年度比282百万円増加したこと等に伴い225百万円の減となった。財務活動収支については、収入支出ともにほぼ横ばいであったことから、前年度比11百万円の増となった。
住民1人当たりの資産額については、概ね横ばいの状況にある。一方で類似団体平均と比較すると平均の6割程度の水準となっている。これは類似団体よりも町域が小さくコンパクトであることから公共施設の数が少ないことが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、前年度比で減少しているが、これについてはコロナ禍からの回復等により歳入総額が増加し、資産合計の増加幅よりも大きかったことが要因と考えられる。類似団体との比較については、資産の状況と同じく類似団体の7割程度になっているが、これも資産の状況と同じく、町域の狭さによる公共施設等の数が少ないことによる。有形固定資産減価償却率については、右肩上がりとなっており、公共施設等の老朽化が進む一方で、更新が追いついていない現状が確認できる。
純資産比率については微増の傾向を示しており、将来世代への資産を蓄積できている。将来世代負担比率については横ばいとなっており、類似団体平均値よりも低い水準を維持できている。
住民一人あたりの行政コストは徐々に増加傾向にある。類似団体平均との比較については、平均の8割程度にとどまってるい。
住民一人当たりの負債額については、令和3年度をピークに減少傾向にある。これは町債の償還等により負債合計が減少しているものによる。業務活動収支については増加傾向にあり、投資活動収支については変動しつつも振れ幅は小さくなっている。
受益者負担比率は令和4年度以降低い水準となっている。類似団体平均値との比較でも低水準となっており、使用料の見直し等が求められる。
千葉県酒々井町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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