千葉県酒々井町の財政状況（2016年度）
千葉県酒々井町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
南部地区区画整理事業が完了し、家屋の増加により特に固定資産税、都市計画税が増加し、加えて法人数社の納税額の増加により、法人町民税が増加したことから、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後は、南部地区周辺への企業誘致と雇用増による個人住民税の税収増を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
前年度比で２．６ポイント悪化した。これは、各種交付金の減少、特に地方消費税交付金の減少により経常一般財源が減少となった。一方、物件費、補助費、繰出金等の増加により経常経費充当一般財源が増加した。今後は、社会保障関係費の増加が見込まれるため、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、高齢職員の定年退職により減少し、物件費は、事務委託等により、増加となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より約４千円増加することとなった。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、高齢職員の退職が進む中で、定員の適正化を進め、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、人口千人あたりの職員数を類似団体と比較すると、平均を上回っている状態である。今後も定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内順位は良い状況である。その一方で、新たに起債した公共事業に係る元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることに伴い、借入額が償還額を上回ることがないよう、抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。地方債残高の増加など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、公債費抑制のため、毎年度の新規地方債発行額が元利償還額以下となるよう借入と償還のバランスをとり、地方債残高の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。
物件費の分析欄
平成２７年度と比較すると、０.６ポイント上昇している。これは、事務委託等の増加によるものであるが、今後は、財政健全化計画などに基づき、施設管理を含めた業務委託内容等の見直しを行う等、経費節減に努め、改善を図っていく。
扶助費の分析欄
現在は、類似団体を下回る数値となっているが、障害者施策に係るものや保育委託等の子育て支援に係るもの、高齢者施策等の扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の施策に係る経費の増加も見込まれるため、上昇傾向は避けられない状況であるが、事業の適正な執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。
その他の分析欄
その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療や国民健康保険、介護保険などへの繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後は、臨時財政対策債や道路事業の償還増が見込まれる。借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、適正な状態を保てるよう努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、高い水準にあるため、引き続き抑制に努める。補助費については、一部事務組合への負担金が大きく関係しているなど特殊な要因もあるが、公債費以外の経費の比率についても減少となるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較において、概ね平均を下回る結果となっており、健全な財政運営がなされている。商工費は、住民一人あたり６，３７３円となっており、前年度と比較すると４，３６３円減少している。これは、ちびっこ天国改修工事やプレミアム商品券事業の終了によるものである。次に、民生費は、住民一人あたり８９，０２４円となっており、前年度と比較すると１，８８６円増加している。これは、社会保障関係経費等の増によるものである。今後、教育環境の充実のための経費や消防組合・衛生組合等への負担金の増加が見込まれることから、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり３２０，５５２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，７７５円となっており、平成２４年度から７万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２７年度と比較すると約５％増加していることから類似団体と比較して高い水準にある。過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。類似団体との比較において、人件費を除いて平均を下回る結果となっており、概ね健全な財政運営がなされている。今後は、社会保障関係経費等の増加が見込まれるため、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
毎年、予算編成方針の中で、財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％となるよう目標設定しており、この方針の成果が出ていると考えている。今後は、障害者施策や高齢者施策、子育て支援関係経費等の社会保障関連経費の増加が見込まれることから、厳しい財政運営を強いられるものと予測されるが、歳入規模に見合った健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業のすべての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されない。高齢化による医療費等の増加に伴い、特別会計への繰出金の増加が予想されるが、今後も適正な財政運営と公営企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
借入残高の約７割を臨時財政対策債が占めており、今後、地方債残高の上昇が予想されるため、新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等の地方債残高が増加したことにより、将来負担額は増加しているものの、充当可能財源が上回っているため、比率はマイナス表記となっている。今後、地方債残高の上昇が予想されるため、新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、抑制に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。一般会計等の地方債残高の増加により、将来負担額の増加の要因が見込まれるため、今後の新規地方債の借入については、事業実施の緊急度・必要性、国庫補助等の財源措置を十分検討し、抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から214百万円増加(+3.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額の大きいものは、臨時財政対策債の増加(254百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,579百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,509百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,070百万円となった。業務費用の方か移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,754百万円)である。施設管理を含めた業務内容等の見直しを行う等、経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,309百万円)が純行政コスト(4,726百万円)を上回ったことから、本年度差額は583百万円となり、純資産残高は583百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は99百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線管理整備事業等を行ったことから207百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から416百万円増加し、580百万円となった。地方債の発行については、事業の必要性を十分検討し、借入額が償還額を上回らないよう努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の発行については、事業の必要性を十分検討し、圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後は社会保障関係経費や消防、清掃、衛生業務などの一部事務組合への負担金の増額も想定されることから、さらなる経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債の発行額が償還額を上回る状況になっているので、事業の必要性を十分検討し、圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。公共施設の老朽化により、維持補修費等の経常費用の増加が見込まれる事から、受益者負担の適正化を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県酒々井町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。