末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄首都圏への通勤圏であることから、個人町民税などで類似団体を上回る税収があるため、０．７４となっているが、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化を努めるとともに、今後、酒々井南部地区への企業進出による固定資産税などの税収増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度と比較して５．３ポイント改善しており、類似団体を上回ってはいるものの、全国あるいは県内市町村平均を下回るまで改善してきている。要因としては、義務的経費の削減努力及び地方交付税等の増加に伴う要因が大きい。今後も、財政健全化緊急対策計画等に基づき、更に事務事業の優先度を厳しく点検するなど、歳入確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費全般で抑制に努めてはいるが、類似団体を再び上回っている。人件費抑制により物件費が増加する傾向や雇用対策として多くの委託事業を行ったことから類似団体を再び上回った結果になったと思われる。今後しばらくはこの傾向が続くと予想されることから、引き続き、経常的な人件費及び物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去における人口急増時の職員採用や定員管理の適正化に伴い職員数の削減をするために新規採用の抑制等を実施したことにより職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年年齢層の比率が高くなっていることが類似団体平均等を上回る要因となっている。今後は定員の適正化を進める中でバランスのとれた職員採用を行うとともに、国、及び県近隣市町村の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）において、退職勧奨や新規採用の抑制による削減を行ったものの、人口当たりの職員数を類似団体と比較すると依然として平均を上回っている状態である。今後も定年退職者に対する新規採用者数を抑制すること等により、類似団体平均の水準まで職員数を削減することを目標とし、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから類似団体を下回っている。しかし、今後は臨時財政対策債の発行額如何では借入額を償還額が上回ることが見込まれることから、新規発行抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく下回っている。要因としては、町一般会計や関係一部事務組合の地方債残高の減少や、普通交付税の増額による標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っている。具体的には新規採用職員の抑制により、平成１８年度と比較して職員数を１６名削減したり、地域手当や管理職手当の削減などを実施するなどして削減には努めており、今後とも行財政改革への取組を通じて当該指数の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄財政健全化緊急計画などに基づき、施設管理を含めた業務委託の廃止、委託内容等の見直しなど、内部管理経費の徹底した削減により類似団体を下回っている。しかし、職員人件費から委託料へのシフトする傾向もあり、数値が増加傾向にあることから、今後も常に見直しを行い経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄現在は類似団体を大きく下回る数値となってはいるが、町の高齢化率は平成２２年度末で２２．５％となっており、昭和４０年代以降の宅地開発によって転入した世代が６５歳を迎え始め、今後、高齢化率が一気に上昇することが見込まれる。また、こども医療費の町単独上乗せなどの施策も今後増加が見込まれることから、全体的に増加傾向にあると思われることから、適正な執行に努め、大幅な増加を抑制するように努めていく。 | その他の分析欄その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないためである。公営企業会計へは下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることなども要因と思われる。今後とも財政を圧迫することのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などが一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、町財政を圧迫することがないよう図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回り、平成１８年度と比較し２．７ポイント改善されている。しかし、臨時財政対策債の償還が今後増えること、あるいは、今後予定されるプロジェクト事業による地方債の新規発行が見込まれるため、他事業における地方債の発行の抑制するなどして、大きく上昇することのないよう引き続き適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で類似団体を上回っている項目は人件費と補助費等が大きい。要因は分かっていることから、引き続き削減できるところは削減するように、庁内で他課と連携しながら削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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