千葉県酒々井町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり57,898円となっており、前年度と比較すると12,184円増加している。これは、防災行政無線整備事業や防災資機材等備蓄施設整備工事の普通建設事業費が増加したものことが主な要因である。また、消防費も年々増加傾向にあるが、これは、一部事務組合への負担金が増加しているためである。教育費の住民一人あたりのコストは、49,051円であり、プリミエールしすい増築工事や大室台小学校グラウンド整備事業の増により前年度と比べると8,039円増加している。一方、民生費の住民一人あたりのコストは、増加傾向にあるものの、類似団体平均129,659円と比べると低く、98,001円である。児童福祉費の扶助費が低いことが要因と考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり326,197円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費等である。扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低い。維持補修費は、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費や施設維持費が少ないことが要因と考えられる。また、消防・清掃・衛生業務を一部事務組合で運営しているため、維持補修費が少ない代わりに、補助費等が類似団体に比べて高くなっている。

施設情報の分析欄

公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が著しく高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築40年以上経過しているため、老朽化対策を計画的に実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産減価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。公民館は、平成29年度に耐震補強工事が完了し、有形固定資産減価償却率が一度下がっている。令和２年度には、空調設備等施設改修が完了するため、さらに有形固定資産減価償却率が低くなる予定であり、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が下がっているのは、大半の橋梁の有形固定資産額が１円であったところに平成29年度に伊篠大橋耐震補強工事等資産の増加があったことにより、減価償却が始まり、減価償却累計額が上がったためである。

施設情報の分析欄

図書館と市民会館の機能を有するプリミエール酒々井の増築工事が令和元年度に完了したことにより、図書館と市民会館の有形固定資産減価償却率が若干下がり、一人当たりの面積も増加している。保健センター、福祉施設の隣保館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。築30年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保健センターについては、令和元年度にトイレ改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が少し下がっている。今後も計画的に更新、長寿命化に努めていく。庁舎は、令和３年度に耐震補強工事が完了する予定であり、今後、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。（消防施設については、算定対象施設の選定誤りがあり、正しくは、有形固定資産減価償却率は、H2840.9%、H2943.1%、一人当たりの面積は、H280.075㎡、H290.076㎡である。）

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、前年度末から1,294百万円の減少となった。令和元年度に基金残高の精査を行い、誤りを正したため、資産総額が大幅に減少している。それを差し引いても資産が減少していることに変わりはなく、要因としては、財政調整基金の減少(前年度比209百万円)があげられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が、82.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においての負債総額は、前年度末から133百万円増加した。増加の主な要因は、退職手当引当金が、前年度比173百万円増加したためである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,984百万円となり、前年度比335百万円の増(+5.9%)となった。人件費が経常費用の32%(1,904百万円、前年度比+237百万)を占めており、物件費等より割合が高い。退職手当引当金繰入金が増加したことが主な要因である。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。移転費用は、2,363百万円となり、前年度比101百万円の増加(+4.4%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,281百万円、前年度比+139百万円)であり、プレミアム付き商品券精算負担金(30百万円、前年度比皆増)など臨時的要因もあるものの、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、移転費用の26%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,499百万円)が純行政コスト(5,838百万円)を下回ったことから、本年度差額が▲339百万円(前年度比548百万円)となり、本年度末純資産残高は1,427百万円の減少となった。補助金を受けてプリミエール酒々井増築工事を行ったため、前年度に比べ国県等補助金は増加したが、法人住民税の減などにより税収等は減少しており、純行政コストを下回る結果となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、27百万円であったが、投資活動収支については、保健センタートイレ改修工事等を行ったことから、▲294百万円となっした。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、1百万円であり、本年度末資金残高は前年度から265百万円減少し、436百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。有形固定資産減価償却率については、プリミエール酒々井増築工事や防災資機材等備蓄施設建築などにより資産が増加したことにより、有形固定資産減価償却率は、前年度比0.2ポイントとゆるやかになっている。しかし、公共施設のうち約7割が築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.2ポイント上昇している。退職手当引当金が増加したことが主な原因である。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度に比べて3.1ポイント増加している。純行政コストのうち3割を人件費が占めており、類似団体平均に比べて高い割合である。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度は、退職手当引当金の残高がプラスになったため、経常収益が増えたことが要因で類似団体平均を上回っていたが、令和元年度は、逆に退職手当引当金繰入金が増えたことで、経常費用が増加し、類似団体平均を下回ることとなった。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。