末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄南部地区区画整理事業が完了し、家屋の増加により特に固定資産税、都市計画税が増加し、さらに、個人町民税、法人町民税も増加したことから、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後は、南部地区周辺への企業誘致と雇用増による個人住民税の税収増を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度・平成２７年度と数年改善してきていたが、平成２８年度から再び数値が悪化してきている。物件費、補助費、公債費等の項目が昨年度より増加したこと等が要因と思われる。今後も、財政健全化計画等に基づき、事務事業の見直しを行うなど、歳入確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費全般で抑制に努めてはいるが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。人口１人当たりの決算額は、前年度より約３千円増加することとなった。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体と比較すると、平均を上回っている状態である。今後も定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内の平均を下回っている。その一方で、新たに起債した公共事業に係る元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値よりも下回っている。しかし、地方債残高の増加など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度と比較すると、０．６ポイント上昇している。これは、事務委託等の増加によるものであるが、数値が上昇傾向にあることから、今後は、財政健全化計画などに基づき、事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄現在は、類似団体を下回る数値となっているが、障害者施策に係るものや保育委託等の子育て支援に係るもの、高齢者施策等の扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の高齢者外出支援、妊婦・乳児支援施策に係る経費の増加も見込まれるため、事業の適正な執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。 | その他の分析欄その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療や国民健康保険、介護保険などへの繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債の償還額が今後増えること、また、教育債の新規発行も見込まれるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で類似団体を上回っている項目は人件費と補助費等が大きい。要因は記述のとおりであることから、引き続き削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり９３，１４８円となっており、前年度と比較すると４，１２４円増加している。これは、臨時福祉給付金や子ども・子育て支援施設建設工事等によるものである。次に、教育費は、住民一人あたり４５，１４８円となっており、前年度と比較すると７，０２２円増加している。これは、公民館耐震補強工事やトイレ様式化工事、酒々井小学校グラウンド改修工事等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり３００，２６７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，３０９円となっており、平成２５年度から７万円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２８年度と比較すると約２％増加していることから類似団体と比較して高い水準にある。過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・酒々井中学校グラウンド整備事業や酒々井小学校グラウンド改修工事の実施するため、財政調整基金を取り崩したため、基金全体として8,800万円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・酒々井中学校グラウンド整備事業や酒々井小学校グラウンド改修工事による減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％を維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）・3000万円積み立てた事による増加。（今後の方針）・町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・国営印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する。・町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる社会福祉を築くための事業を実施することを目的とする。（増減理由）・農業基盤整備基金に2,300万円、地域福祉基金に1,000万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、昭和５０年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い水準となっている。当町では、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行ってくよう努めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、退職手当負担見込み額が増加傾向である。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加などにより、今後は上昇の見込みである。また、有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、今後も施設の老朽化により上昇の見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、バランスを勘案しつつ、適正化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成27年度借入た役場分庁舎建設事業債の元金償還が平成３０年度から始り、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、実質公債費率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が著しく高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築４０年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産原価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、福祉施設の隣保館は、類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が高い状況である。築３０年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。保健センターについては、令和元年度に施設改修工事を実施予定であり、今後有形固定資産原価償却率は下がる見込みである。保育所、学校施設についても有形固定資産原価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。消防施設については、有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して高いが、一部事務組合で共同管理しているため、計画的に維持管理していくよう促していく。図書館、体育館については、他の施設と比べて新しく建築、建て替えを実施しているため、有形固定資産原価償却率は低い。庁舎は、耐震補強工事が予定されており、今後、有形固定資産原価償却率は下がる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、前年度末から43百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、75.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,739百万円となり、前年度比160百万円の増加(+2.9%)となった。人件費が経常費用の32%(1,816百万円、前年度比+133百万)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,338百万円)が純行政コスト(5,612百万円)を下回っており、本年度差額は▲274百万円となり、純資産残高は244百万円の減少となった。税収入等は、4,364百万円であり、増加(+86百万円)しているが、固定資産の減価償却により資産が減少しているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は289百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館耐震補強事業を行ったことから28百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から420百万円増加し、1,000百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半をしめているためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち約7割が築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均より高く、前年度と比較しても0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて0.7%上昇している。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて4.4%増加している。なかでも純行政コストのうち3割を占める人件費が増加している。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、地方債の発行額が償還額を上回る状況になっているため、事業の必要性を十分検討し、圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲121百万円となっている。地方債を発行して、中央公民館耐震補強事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用は昨年度に比べて2.9%増加しているが、経常収益は1.9%下がっている状況から、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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