千葉県酒々井町の財政状況（2017年度）

南部地区区画整理事業が完了し、家屋の増加により特に固定資産税、都市計画税が増加し、さらに、個人町民税、法人町民税も増加したことから、財政力指数は、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後は、南部地区周辺への企業誘致と雇用増による個人住民税の税収増を図っていきたい。

平成２６年度・平成２７年度と数年改善してきていたが、平成２８年度から再び数値が悪化してきている。物件費、補助費、公債費等の項目が昨年度より増加したこと等が要因と思われる。今後も、財政健全化計画等に基づき、事務事業の見直しを行うなど、歳入確保と経常経費の削減に努める。

人件費及び物件費全般で抑制に努めてはいるが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。人口１人当たりの決算額は、前年度より約３千円増加することとなった。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。

過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努めていく。

定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体と比較すると、平均を上回っている状態である。今後も定員管理の適正化に努めていく。

過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内の平均を下回っている。その一方で、新たに起債した公共事業に係る元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努めたい。

類似団体内平均値よりも下回っている。しかし、地方債残高の増加など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。

類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。

平成２８年度と比較すると、０.６ポイント上昇している。これは、事務委託等の増加によるものであるが、数値が上昇傾向にあることから、今後は、財政健全化計画などに基づき、事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。

現在は、類似団体を下回る数値となっているが、障害者施策に係るものや保育委託等の子育て支援に係るもの、高齢者施策等の扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の高齢者外出支援、妊婦・乳児支援施策に係る経費の増加も見込まれるため、事業の適正な執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。

その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療や国民健康保険、介護保険などへの繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努めていく。

類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債の償還額が今後増えること、また、教育債の新規発行も見込まれるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、大きく上昇することのないよう、適正化を図っていく。

公債費以外で類似団体を上回っている項目は人件費と補助費等が大きい。要因は記述のとおりであることから、引き続き削減に努めていく。

毎年、予算編成方針の中で、財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％となるよう目標設定しており、この方針の成果が出ていると考えている。しかしながら、財政調整基金残高は減少傾向にあるので、事業の実施については、必要性を十分検討し、歳入規模に見合った健全な財政運営に努めたい。

（増減理由）・酒々井中学校グラウンド整備事業や酒々井小学校グラウンド改修工事の実施するため、財政調整基金を取り崩したため、基金全体として8,800万円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。

（増減理由）・酒々井中学校グラウンド整備事業や酒々井小学校グラウンド改修工事による減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％を維持することに努める。

（増減理由）・3000万円積み立てた事による増加。（今後の方針）・町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。

（基金の使途）・国営印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する。・町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる社会福祉を築くための事業を実施することを目的とする。（増減理由）・農業基盤整備基金に2,300万円、地域福祉基金に1,000万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。

当町では、昭和50年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産原価償却率は、類似団体より高い水準となっている。当町では、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行ってくよう努めている。

将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の増加などにより、今後は上昇の見込みである。また、有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、今後も施設の老朽化により上昇の見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、バランスを勘案しつつ、適正化に努めていく。

将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、平成27年度借入た役場分庁舎建設事業債の元金償還が平成３０年度から始り、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることから、実質公債費率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて4.4%増加している。なかでも純行政コストのうち3割を占める人件費が増加している。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用は昨年度に比べて2.9%増加しているが、経常収益は1.9%下がっている状況から、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。