末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄法人税割の税制改正により法人町民税の減少はあるものの、医療施設建設に係る固定資産税の増加により、財政力指数は、前年度と同じ０．８０である。今後は、納税者の減少による個人町民税の減少が見込まれるが、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度より改善されたものの、人件費や老朽化した公共施設の長寿命化に伴う公債費の増により今後も高い傾向は続くと想定される。財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費全般で抑制に努めているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。維持補修費は、類似団体を下回っているが、人件費が類似団体に比較して高い。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数を削減し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増から、人口千人あたりの職員数を類似団体平均と比較すると上回っている。今後も定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、平成２９年度に建設した子育て支援事業施設整備事業に伴う元金償還開始により、前年度に比べて１．１ポイント上昇した。地方債残高は増加しており、将来負担比率が悪化する見込みであるため、借入については、事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が上昇した要因は、地方債現在高が増加したことや、基金の取崩額の増加による充当可能基金残高の減少があげられる。今後も老朽化した公共施設の長寿命化のために地方債の発行が見込まれることから、地方債現在高は増加傾向が予想される。引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、再任用職員の活用などにより、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると４．１ポイント下がり、類似団体平均を２ポイント下回ることとなった。賃金等が人件費に移行した影響が大きい。しかし、ＧＩＧＡスクール関連費用や放課後児童クラブ委託料が増加しており、物件費の増加傾向は続くと見込まれるが、財政健全化計画などに基づき事業の見直しと合理化を図り、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体平均より低いことが主な要因である。今後は、高齢化の進展などにより、高齢者施策等の扶助費の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているのは、繰出金が少ないことが主な要因である。国民健康保険等についての繰出しは、基準内繰出のみとなっている。今後は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療保険や介護保険への繰出しの増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努める。 | 補助費等の分析欄消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼している。こうした積み重ねにより補助費等の抑制に努めていく。また、下水道事業会計への繰出金の削減により補助費等に係る経常収支比率が減少に転じた。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、前年度に比べて０．１ポイント上昇している。子育て支援事業施設整備事業や防災行政無線整備事業の元利償還開始によるものが大きい。今後数年は、中央公民館施設整備事業、役場本庁舎耐震補強等工事等大規模整備事業が集中しており、増加の傾向は続く見込みである。借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い８１．７％である。これは類似団体平均に比べ、扶助費の経常収支比率が低くなっている一方、人件費及び補助費等の経常収支比率が高いためである。人件費の抑制として、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員数の削減を酒々井町財政健全化計画でも掲げ、令和４年度から５年間で正規職員を３名削減し、再任用職員の活用を目標としている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１６７，１６５円となっており、前年度と比較すると１０９，２６７円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別定額給付金を支給したことが大きいが、役場本庁舎耐震補強等改修工事、防災行政無線整備事業や防災用備品購入も増加の要因である。教育費の住民一人あたりのコストは、７７，２６７円であり、中央公民館施設整備事業、酒々井中学校体育館大規模改修事業、酒々井中学校テニスコート整備工事と大規模事業が集中したこと、またＧＩＧＡスクール関連経費の増により、前年度と比べると２８，２１６円増加している。一方、民生費の住民一人あたりのコストは、増加傾向にあるものの、類似団体平均１３５，４８０円と比べると低く、１０２，３２２円である。児童福祉費の扶助費が低いことが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，１６１円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも特に高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。また、令和２年度は、役場本庁舎耐震補強等改修事業、中央公民館施設整備事業、酒々井中学校体育館大規模改修事業と大規模更新事業を集中して行ったことにより、普通建設事業費の更新整備事業が高くなっている。一方、類似団体平均よりも低いのは、扶助費、維持補修費等である。扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低い。維持補修費が少ない要因としては、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費や施設維持費が少ないことに加えて、消防・清掃・衛生業務を一部事務組合で運営しているためと考えられる。 |
基金全体（増減理由）・酒々井中学校体育館大規模改修事業や酒々井中学校テニスコート整備事業等の普通建設事業費の繰入額が増加したため、また、中央庁舎耐震補強等改修事業のため社会資本等整備基金を取り崩したこと等により、基金全体としては、1億円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・剰余金処分として1億8千2百万円を積立てた一方、一般財源として8千5百万円を繰入れたことにより、9千6百円の増となっている。・個人住民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の増加による自主財源の増。・酒々井中学校体育館大規模改修事業や酒々井中学校テニスコート整備事業等のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％を維持するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・町債償還に充てるため、9千万円を取り崩したため、残高が1百万円となった。（今後の方針）・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・農業基盤整備基金：印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する。・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする。・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする。・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため。・ふるさと基金：個人又は団体から広くふるさと寄附金を募り、これを財源として事業を行うことにより、寄附者の意思を具体化し、多様な人々の参画による魅力あるまちづくりに資することを目的とする。（増減理由）・地域福祉基金：交流施設整備事業に充てたことによる減。・ふるさと基金：ふれあいタクシー委託事業に充てたことによる減。・社会資本等整備基金：中央庁舎耐震補強等改修事業に充てたことによる減。・都市開発基金：中央公民館施設整備事業に充てたことによる減。・地方創生拠点整備基金：プリミエール酒々井増築工事による減。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、昭和５０年代の住宅団地造成以降、整備してきた多くの公共施設が老朽化してきており、更新の時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の全体の状況把握と長期的な視点での更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行ってくよう努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度に類似団体平均を上回った。類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあり、令和元年度は、退職手当負担見込み額が増加したためであったが、令和２年度には、退職手当負担見込み額の減により若干持ち直している。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修が続いていることにより、地方債残高が増加しており、令和2年度に類似団体平均を上回ることとなった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、今後は、令和3年度に完了する役場中央庁舎耐震補強等改修工事により低下する要因はあるものの、他の多くの施設が老朽化により高くなる見込みである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新、長寿命化に努めていく。施設整備のための借入は、将来負担比率の上昇も懸念されるため、国庫補助金等の財源措置を十分に検討し、適正化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに、類似団体と比較して低い水準にあるが、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担率は、さらに上昇が見込まれる。近年集中して実施している公共施設の長寿命化対策として、中央公民館施設整備事業や役場中央庁舎耐震補強等改修工事などの財源として発行した町債の償還開始により、実質公債費率も増加していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み持続可能な行政財政運営となるように努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。耐震改修の必要はないものの、築４０年以上経過しているため、老朽化対策を計画的に実施する必要がある。保育所、学校施設についても有形固定資産減価償却率が高い状況である。一人当たりの面積は、類似団体と比較して少ない状態であるため、現状の施設を適正に維持管理し、計画的に更新、長寿命化に努めていく。公民館は、平成２９年度に耐震補強工事が完了し、有形固定資産減価償却率が一度下がっている。また、令和２年度に空調設備等施設改修が完了したため、さらに有形固定資産減価償却率が下がっており、今後は、維持管理費用の減少も見込まれる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、大半の橋りょうの有形固定資産額が取得価格不明のため、備忘価格１円としているためである。そこに、平成２９年度に伊篠大橋耐震補強工事等資産の増加があったことにより、減価償却が始まり、減価償却累計額が上がることとなった。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の改修を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と市民会館の機能を有するプリミエール酒々井の増築工事が令和元年度に完了したことにより、令和元年度に図書館と市民会館の有形固定資産減価償却率が若干下がり、一人当たりの面積も増加している。今後は、空調設備等の改修を個別施設計画に基づき実施していく予定である。保健センターは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。築３５年以上経過しているため、老朽化対策を実施する必要がある。令和元年度にトイレ改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が少し下がっている。福祉施設の隣保館も築３５年以上経過しており、計画的に更新、長寿命化に努めていく必要がある。庁舎は、令和２年度に中央庁舎耐震補強工事が完了し、有形固定資産減価償却率が下がっている。令和３年度には中央庁舎エレベーター設置等により、さらに有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。体育館・プールは、固定資産台帳の精査により減価償却率が著しく上がっている。体育館は築５０年以上、プールも築４５年以上経過しており、ともに老朽化により使用を中止している。施設の活用方法については、検討中である。（消防施設については、算定対象施設の選定誤りがあり、正しくは、有形固定資産減価償却率は、平成２８４０．９％、平成２９４３．１％、一人当たりの面積は、平成２８０．０７５㎡、平成２９０．０７６㎡である。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、前年度末から137百万円の増加となった。これは、中央庁舎耐震補強等改修事業や中央公民館施設整備事業を実施したことによる資産の取得額の増があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が、83.5%となっており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、244百万円の増加となった。要因としては、地方債残の増加があげられる。地方債等償還支出が492百万円、地方債等発行収入が890百万円と起債額が償還額を上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,097百万円となり、前年度比2,113百万円の増(+35.3%)となった。経常費用の人件費は、前年度より104百万円減少しているが、これは、退職手当引当金残高がプラスになったことが主な要因である。人件費が経常費用の22%を占めており、物件費等より割合が高い状況に変わりはない。財政健全化計画でも職員数の削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。移転費用は、4,514百万円となり、前年度比2,151百万円の増加(+91.0%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(3,450百万円、前年度比+2,169百万円)であり、特別定額給付金(2,070百万円、前年度比皆増)の臨時的要因が大きい。また、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、臨時的要因を除いても移転費用の25%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,245百万円)が純行政コスト(7,749百万円)を上回ったことから、本年度差額が496百万円(前年度比+835百万円)となった。補助金を受けて役場中央庁舎耐震補強等改修事業や中央公民館施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、本年度差額が増加していると考えられる。本年度末純資産残高は、固定資産台帳の精査を行ったことにより、前年度より108百万円減少し、11,037百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、372百万円であったが、投資活動収支については、中央庁舎耐震補強等改修事業等を行ったことから、▲859百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、388百万円であり、本年度末資金残高は前年度から98百万円減少し、338百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状態であり、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。役場中央庁舎耐震補修などの長寿命化対策により有形固定資産は増加しているが、固定資産台帳の精査を行ったことにより減価償却累計額も増加し、有形固定資産減価償却率は、前年度比1.4ポイント増加している。また、公共施設のうち約7割が築30年を経過しており、施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度と比べて2.7ポイント上昇している。地方債の新規借入が増加したことが主な原因である。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度に比べて9.3ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症対応関連費用が増加しているためと思われる。純行政コストのうち人件費は、退職手当引当金繰入額の減により前年度より下がったものの、類似団体平均に比べて高い割合である。財政健全化計画でも職員数を削減することとしており、退職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ人件費の抑制に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債の発行が増加したことにより、前年度比1.3ポイント上昇している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲545百万円となっている人件費のうち退職手当引当金や台風による災害復旧事業費の減などにより業務活動収支が前年度より改善している。方、中央庁舎耐震補強等改修事業や中央公民館施設整備事業などの必要な整備を行ったため投資活動収支の赤字分は増えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、退職手当引当金の残高がプラスになったため、経常収益が増えたことが要因で類似団体平均を上回ることとなった。なお、受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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