末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄首都圏への通勤圏であることから、個人町民税などで類似団体を上回る税収があるため、０．７１となっているが、長引く景気低迷による税の減収などから３年連続の低下傾向にある。今後も税の徴収強化を努めるとともに、平成２４年度末にまちびらきを行った酒々井南部地区における、進出企業の固定資産税や雇用の増による個人住民税などの税収増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年改善してきていたが、反転して数値が悪化してきている。人件費や扶助費などが昨年度より増加したことなどが要因と思われる。今後も、財政健全化緊急対策計画等に基づき、更に事務事業の優先度を厳しく点検するなど、歳入確保と経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費全般で抑制に努めてはいるが、昨年度に引き続き類似団体を上回っている。人件費においては職員数がほぼ変わらないが定期昇給等により若干増えたことや、職員数抑制により物件費が増加する傾向などが原因と思われる。今後しばらくはこの傾向が続くと予想されることから、引き続き、経常的な人件費及び物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減をするために新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因であり、また、国の特例法による給与減額に準じた措置を講じていないことから、本年度については、指数が１００を超える水準となっている。今後は、定員の適正化を進める中で、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、国の減額措置への対応を検討し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）において、退職勧奨や新規採用の抑制による削減を行い、以後も同様の措置を継続していることから、改善は見られるものの、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後も類似団体平均の水準程度まで職員数を削減することを目標に、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから類似団体を下回っている。しかし、平成２４年度以降は経済対策による公共事業に係る起債や臨時財政対策債の影響で借入額を償還額が上回ることが見込まれることから、新規発行抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度はいわゆる分母を分子が上回ったため、マイナス表記となった。要因としては、町一般会計や関係一部事務組合の地方債残高の減少や、普通交付税の増額による標準財政規模の増、財政調整基金を中心とする充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費が高くなっているため、改善を図っていく。退職職員の不補充による職員減を引き続き行い、人件費の削減に引き続き努める。 | 物件費の分析欄財政健全化緊急計画などに基づき、施設管理を含めた業務委託の廃止、委託内容等の見直しなど、内部管理経費の徹底した削減により類似団体を下回っている。しかし、業務の民間委託化へのシフト傾向もあり、数値が増加傾向にあることから、今後も常に見直しを行い経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄現在は類似団体を大きく下回る数値となってはいるが、町の高齢化率は平成２３年度末で２３．７％と１．２％上昇となっている。町の特性として昭和４０年代以降の宅地開発によって転入した世代が６５歳を迎え始め、今後、高齢化率が一気に上昇することが見込まれる。また、こども医療費の町単独上乗せなどの施策も今後増加が見込まれることから、全体的に増加傾向にあると思われるため、適正な執行に努め、大幅な増加を抑制するように努めていく。 | その他の分析欄その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計へは下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることなども要因と思われる。ただし、国民健康保険や介護保険など繰出が増加傾向であることから、今後とも財政を圧迫することのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などが一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、町財政を圧迫することがないよう図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回り、平成１９年度と比較し３．１ポイント改善されている。しかし、臨時財政対策債の償還が今後増えること、あるいは、土木債や教育債などの新規発行が見込まれるため、他事業における地方債の発行を抑制するなどして、大きく上昇することのないよう引き続き適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で類似団体を上回っている項目は人件費と補助費等が大きい。要因は分かっていることから、引き続き削減できるところは削減するように、庁内で他課と連携しながら削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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