千葉県酒々井町の財政状況（2015年度）

南部地区区画整理事業が完了し、土地評価見直しにより特に固定資産税、都市計画税が増加し、加えて申告法人数社の法人税割の増により、法人町民税が増加したことから、財政力指数は、前年度より０．０３ポイント上昇した。今後は、南部地区周辺への企業誘致と雇用増による個人住民税の税収増を図っていきたい。

前年度比で１．８ポイント改善した。これは、南部地区区画整理事業の完了による税収の増加、図書館等複合施設建設事業債（平成１４年度起債分）の終了等が影響している。今後は、社会保障関係費の増加が見込まれるため、さらなる経常経費の削減に努める。

人件費は、人事院勧告による給与改定により、物件費は、事務費等の増により、増加となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より約７千円増加することとなった。今後も引き続き経常的な人件費及び物件費の適正化に努めていく。

過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減を行うため、新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定員の適正化を進める中で、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、給与水準の適正化に努めていく。

定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、人口千人あたりの職員数を類似団体と比較すると、以前として平均を上回っている状態である。今後も定員管理の適正化に努めていく。

過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから、類似団体内順位は良い状況である。その一方で、新たに起債した公共事業に係る元金償還が始まること、また、臨時財政対策債の償還額が大きくなっていることに伴い、借入額が償還額を上回ることがないよう、抑制に努めたい。

類似団体内平均値よりも下回り、前年度に引き続き、将来負担比率はマイナスとなっている。地方債残高の増加など、将来負担比率の悪化する要素も見え始めているので、公債費抑制のため、毎年度の新規地方債発行額が元利償還額以下となるよう借入と償還のバランスをとり、地方債残高の低減に努める。

類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響しているものだが、退職職員数と新規採用職員数のバランスをとりつつ職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に引き続き努める。

平成２６年度と比較すると、０.５ポイント改善されている。今後も、財政健全化計画などに基づき、施設管理を含めた業務委託内容等の見直しを行う等、経費節減に努め、改善を図っていく。

現在は、類似団体を下回る数値となっているが、町の高齢化率が上昇し、高齢者施策に係るものや保育委託等の子育て支援に係る扶助費の増加が見込まれている。また、法律に基づく扶助費の増加にとどまらず、今後は町単独の施策に係る経費の増加も見込まれるため、上昇傾向は避けられない状況であるが、事業の適正な執行を行い、大幅な増加を抑制するように努めていく。

その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計への繰出は、下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることも要因と考えている。今後は、高齢化率の上昇に伴い国民健康保険や介護保険などへの繰出の増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努めていく。

類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体平均を下回っているが、今後は、臨時財政対策債や道路事業の償還増が見込まれる。借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスを取りつつ、適正な状態を保てるよう努めたい。

類似団体、全国平均、千葉県の平均をいずれも上回っている。特に人件費については、高い水準にあるため、引き続き抑制に努める。補助費については、一部事務組合への負担金が大きく関係しているなど特殊な要因もあるが、公債費以外の経費の比率についても減少となるよう努めたい。

毎年、予算編成方針の中で、財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％となるよう目標設定しており、この方針の成果が出ていると考えている。今後は、少子高齢化に伴い、高齢者施策に係るものや子育て支援関係経費等の社会保障関連経費の増加が見込まれることから、厳しい財政運営を強いられるものと予測されるが、歳入規模に見合った健全な財政運営に努めたい。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、地方債残高の上昇が予想されるため、新規地方債の借入については、事業実施の緊急度・必要性、国庫補助等の財源措置を十分検討し、抑制に努めたい。