千葉県酒々井町の財政状況（2022年度）
千葉県酒々井町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加しているものの人口減少と高齢化による個人町民税の減少等によりに基準財政収入額の伸び幅が小さく、財政力指数は、前年度から0.04ポイント下がった0.74である。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、徴収業務の強化と歳出削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、臨時財政対策債償還基金費として、普通交付税が追加交付されたため増収となり、経常収支比率は、一時的に改善されたが、令和4年度は、前年度比4.9ポイント悪化した。類似団体と比べ、経常収支比率の内訳で多くを占めている人件費や補助費が主な要因であり、老朽化した公共施設の長寿命化に伴う公債費の増により、今後も高い傾向は続くと想定される。財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努め持続可能な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費全般で抑制に努めているが、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。維持補修費は、類似団体を下回っているが、人件費が類似団体に比較して高い。これは、過去における人口急増時の職員採用が影響していることと専門的な知識・経験を持つ任期付職員の積極的活用によるものである。今後も会計年度任用職員の経験年次が進むことによる増や勤勉手当の支給開始、保育士処遇改善などにより、人件費の増加傾向は続くと想定されるため、民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減のため、新規採用の抑制を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。今後は、定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職と新規採用職員のバランスをとりつつ職員の削減に取り組んでいるが、過去における人口急増時の職員採用の増や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的活用による増のため、人口千人あたりの職員数は、類似団体平均を上回っている。今後は、民間活力の導入なども検討し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率計算の分母である普通交付税額等の増額により前年度比0.1ポイント改善し、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、臨時財政対策債の償還増加や公共施設の長寿命化事業の償還開始等により、地方債残高は今後増加する予定であり、将来負担比率が悪化する見込みであるため、借入については事業実施の緊急度、必要性を十分検討し、抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は、前年度より減少した。今後は、老朽化した公共施設の長寿命化のために地方債の発行が見込まれることから、地方債現在高は増加する予定であり、将来負担比率は上昇する見通しである。このため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、職員数が多いことから、人件費の経常収支比率が高くなっている。これは、過去における人口急増時の職員採用や専門的な知識・経験を持つ任期付き職員の積極的採用が影響している。今後は、会計年度任用職員の経験年次が進むことによる増や勤勉手当の支給開始、保育士処遇改善などにより、人件費の増加傾向は続くものと思われる。民間活力の導入などにより、人件費の抑制に努めていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1ポイント下回っているが、前年度と比較すると1.1ポイント上昇した。価格高騰による光熱水費の増が要因と思われる。今後も労務単価の上昇による委託料の増等が見込まれるが、財政健全化計画などに基づき事業の見直しと合理化を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっているのは、児童福祉費や社会福祉費が類似団体平均より低いことが主な要因である。介護給付費・訓練等給付費が年々増加しており、高齢化の進展などにより、高齢者施策等の扶助費の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により、扶助費の抑制に努める。また、町単独での扶助を見直すなど財政を圧迫する上昇傾向を抑えられるように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、繰出金が少ないことが主な要因である。国民健康保険等特別会計についての繰出しは、基準内繰出のみとなっている。今後は、高齢化による後期高齢者医療保険や介護保険への繰出しの増加が見込まれることから、引き続き事務経費の精査に努める。
補助費等の分析欄
消防・清掃・衛生業務などを一部事務組合で行っており、その負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼している。こうした積み重ねにより補助費等の抑制に努めていく。また、令和４年度は、事務処理誤りによる国庫補助金の返還金の増もあり、補助費等に係る経常収支比率が前年度比0.3ポイント減少した。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低いものの、臨時財政対策債の償還額の増加や緊急防災・減債事業債の元金償還開始により前年度比0.7ポイントの増となっている。また、今後数年は、令和元年度以降集中的に実施した公共施設長寿命化対策事業（中央公民館施設整備事業、役場中央庁舎耐震補強等工事等）の償還開始により増加していく見込みである。借入については、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、借入額と償還額のバランスをとりつつ、適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い82.8％であり、前年度比4.2ポイント増である。これは類似団体平均に比べ、扶助費の経常収支比率は低いが、人件費及び補助費等の経常収支比率が高いためであり、業務改善等により高水準にある経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり49,254円となっており、前年度と比較すると16,116円減少している。これは、役場中央庁舎耐震補強等改修工事の完了によるものである。民生費の住民一人あたりのコストは、類似団体平均より低く115,244円である。これは、児童福祉の扶助費が低いことが要因と考えられる。また、臨時特別給付金支給事業等の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連事業の減により、前年度と比較すると5,389円減少している。衛生費も、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により前年度と比較すると1,163円減少している。消防費は、消防業務を一部事務組合で行っており、その負担割合が、増加したことにより前年度に比べ1,191円増加している。公債費は、臨時財政対策債の償還額の増加や公共施設長寿命化対策事業の進捗により、増加傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり333,816円となっている。性質別に分析すると類似団体平均よりも高いのは、人件費である。これは、過去における人口急増時の職員採用数が類似団体平均と比較して多いことや専門的な知識・経験を持つ任期付職員の積極的活用により、任期付職員が多いことが主な要因である。人件費以外は、類似団体平均よりも低く、特に扶助費は、類似団体平均より児童福祉費が低い。維持補修費が少ない要因としては、町域がコンパクトなことから道路橋りょう費や施設維持費が少ないことに加えて、消防・清掃・衛生業務を一部事務組合で運営しているためと考えられる。普通建設事業費の更新整備は、役場中央庁舎耐震補強等改修事業の完了により低くなっており、類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設総合管理計画に基づき長寿命化事業を進めていくため、事業費は増加に転ずる見込である。繰出金は、高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療保険や介護保険への繰出しの増加がしており、今後もこの傾向は続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高が標準財政規模の15％となるよう目標設定しているが、令和4年度で5億5千8百万円となり前年度残高6億1千9百万円より6千1百万円減少している。標準財政規模の11.89%まで減少している状況である。令和4年度決算における一般会計の実質収支額は、4億6千6百万円で、実質収支比率は、9.93%となっている。前年度に比べて黒字額が5千7百万円増加したことにより、1.44ポイントの増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計をはじめ、各特別会計、公営企業である水道事業、下水道事業の全ての会計において赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算出されていない。令和4年度決算における各会計の実質収支は、いずれも黒字であるが、前年度に比べ連結黒字額は、1億2千9百万円減少した。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計で黒字額が減少しており、今後も少子高齢化等により税収が減少するなど連結実質黒字額は、減少傾向が続くと予想される。徴収業務の強化や介護保険料や下水道料金の見直し等自主財源を確保し、健全な財政運営と公営企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
借入残高の約6割を臨時財政対策債が占めており、一般会計における元利償還金も令和3年度から8百万円増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は、公共施設の長寿命化事業に発行した償還が始まるため、増加の見込である。借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業計画の整理・縮小を図るなど借入額と償還額のバランスを取りつつ、抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等の地方債残高は、令和4年度は前年度に比べ3億1千7百万円減少しているが、令和5年度からは、公共施設の長寿命化事業で発行した地方債の償還が始まる予定である。充当可能基金についても1億6千2百万円減少しており、今後将来負担比率は、上昇傾向にあると予想される。新規地方債の借り入れについては、事業実施の緊急度、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、抑制に努める。また、決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては、墨古沢遺跡保存整備事業や後期高齢者医療保険、介護保険への繰出増等のため取り崩し額が増加したため5千3百万円の減となった。（今後の方針）・事業の実施については、必要性、国庫補助金等の財源措置を十分検討し、事業費の抑制に努める。・収益事業収入は、基金積立を基本とし、財政収支上の剰余金については、確実に財政調整基金と減債基金に積立てる。
財政調整基金
（増減理由）・剰余金処分等として3億2千6百万円を積み立てた一方、一般財源として3億8千7百万円を繰り入れたことにより、6千1百万円の減となっている。・墨古沢遺跡保存整備事業や後期高齢者医療保険、介護保険への繰出増等のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％を維持するように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・剰余金等を積極的に積立て、町債の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・農業基盤整備基金：印旛沼2期土地改良事業負担金の財源を確保する。・酒々井ちびっこ天国基金：酒々井ちびっこ天国の維持管理、運営及び処分の財源とすることを目的とする。・都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の円滑な推進を図るため・地域福祉基金：町民が生涯を通じ健康で豊かな生きがいのある生活を送れる福祉社会を築くための事業を実施することを目的とする。・児童・生徒国際交流振興基金：国際交流、国際的視野を持つ人材育成を目的とする。（増減理由）・地域福祉基金：交流拠点施設げんき館運営事業に充てたことによる減。・都市計画事業基金：都市計画事業に要した費用の減による都市計画税積立額の増。（今後の方針）・今後の財政需要に備え、予算の範囲内で積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し1.6ポイント上昇し、4年前と比較すると、3.5ポイント上昇した。過去5年間で、役場中央庁舎耐震補強等改修・中央公民館施設整備・プリミエール酒々井増築工事等を実施し、有形固定資産は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。その背景として当町の公共施設は、建築後30年を超過しているものが8割を超えていることが挙げられる。当町では「酒々井町公共施設等総合管理計画」や「酒々井町個別施設計画」を策定し、順次長寿命化工事や統廃合について検討し、公共施設等の適正管理に努めている。
債務償還比率の分析欄
全体を通して、全国平均・千葉県平均よりもやや高い比率となっている。各年での増減はあるものの、4年間の間で、将来負担額は226,627千円増加し、充当可能基金519,175千円減少したことで分子が大きく減少していることが要因といえる。現在、充当可能基金増加のため、全庁的な事業の見直しをはじめとした歳出削減に努めている。また、今後もより一層の投資的経費の厳正な管理により債務負担額の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和2年度に役場中央庁舎耐震補強等改修工事をはじめ多数の事業が重なったことから将来負担比率が13.8ポイント激増したが、それ以降は新たな借入額を、返済額が上回ったことにより微減に推移している。類似団体と比較し高い水準であることから、今後も新たな借入について、一層慎重に財政運営していく必要がある。一方で有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にある。当町の既存公共施設は8割が建築後30年を超過し、老朽化が進んでいるため「酒々井町公共施設等総合管理計画」等に基づき、順次長寿命化等の予防保全を実施していかなければならない状況であり、今後は将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、当町は類似団体よりやや低い傾向にあり、平成30年度から2.8ポイント上昇している。元利償還額が平成30年度の461,621千円から令和4年度の566,606千円に至るまで毎年増加しており、今後新たに元金償還の開始がされるものを含め元利償還額は増加し分子が増える見込みであるため、実質公債費比率は上昇見込みである。将来負担比率は令和2年度以降は徐々に数値が改善しているが、老朽化の進む既存公共施設については順次長寿命化工事等を実施していかなければならないため、将来負担比率の上昇が見込まれる。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債の優先活用等、公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【保育所】・【学校施設】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。【保育所】については平均を大きく下回り、町内2施設とも建築後40年を超過しているため、今後一部改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。また【学校施設】でも平均を大きく下回っており、町内3校とも建築後40年を超過している。施設ごとに長寿命化改修や大規模改修を計画的に進めていく必要がある。【公営住宅】も平均を大きく下回っているが、現状維持を前提として適切な保存を行うこととしている。【橋りょう・トンネル】については平均を大きく上回っているように見えるが、平成後期以前に取得したものについては取得価格が不明であるため備忘価格1円で登録しているものが多いためである。当面の間、保育園や学校については老朽化対策をしながら施設を維持していく方針であるため今後の維持管理費用は増加を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は【体育館・プール】・【福祉施設】・【保健センター・保健所】であり、それぞれ個別施設計画を策定している。。体育館については老朽化が進み休館していたが令和6年度に除却を実施する予定である。なお令和元年度から令和２年度まで大幅に減価償却率が上昇しているが、減価償却開始年に誤りがあったことから修正し、数値に影響が出たものである。【福祉施設】については、築47年を経過することから長寿命化改修の実施を今後検討していく。【保健センター・保健所】は令和5年度から大規模改修に関するを実施し、着工を目指しているところである。なお、一般廃棄物処理施設と消防施設については一部事務組合に加入しているもので毎年決定する各市町の負担割合に応じて算出していることから、増減することがある。【図書館】と【市民会館】はまだ平均より有形固定資産減価償却率は低い状況ではあるが、すでに建築後21年を経過しており、施設規模も大きいことから計画的に大規模改修を進めていかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度より4億13百万の減少となった。これは資産合計に対して83.5%の構成比を占める有形固定資産について、減価償却費が公共施設等の設備投資額を2億60百万円上回ったことが要因といえる。有形固定資産については、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は3億18百万円減少となった。地方債等償還額が地方債発行額を.3億16百万円上回り、地方債残高が減少したことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は65億5百万となり前年度と比較し、約21百万(0.3%)増加となった。経常費用に対する構成比が29.2%を占める人件費が18億97百万円となり、再任用職員や会計年度任用職員の増、また賞与等引当金繰入が38百万円増え、昨年度と比較し74百万増加した。29.8%を占める物件費等は19億36百万円となり、前年度と比較し、31百万円増加した。一方38.9%を占める移転費用は25億28百万円となり、昨年度と比較し1億57百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(63億8百万円)に対し、行政コスト(63億22百万円)と、行政コストの方が14百万円上回ったことにより本年度差額が14百万となり、純資産残高は95百万円減少となった。なお、前年度と比較し、過年度の修正が▲80百万ほど増加したことも、純資産残高が減少の大きな要因となった。
4.資金収支の状況
一般会計については業務活動収支は4億93百万円であったが、投資活動収支については、JR酒々井駅自由通路補修工事や町道02-009号線道路改良工事を実施したことから1億18百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行による収入を地方債償還による支出が3億16百万円上回ったため、▲3億26百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や橋りょうなどの、取得価格が不明のものを、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めている実情により、影響を受けている。有形固定資産減価償却率は1.6ポイント上昇している。当町の公共施設は、建築後30年を経過しているものが8割を超え、今後も有形固定資産減価償却率は上昇の見込みであるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化工事や統廃合について検討し、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較すると低く、昨年度と比較すると0.9ポイント増加したが、公共施設の老朽化対策により、今後は低下が見込まれる。将来世代負担比率は現在は類似団体平均を下回っているが、こちらも公共施設の老朽化に伴い、長寿命化工事等を実施していく中で、地方債の新規発行が増加することが見込まれるため、今後もより慎重に運営していかなればならない。
3.行政コストの状況
行政コストは分母である人口の減少と、分子である純行政コストが、昨年度から比較し1億84百万円の増加したことから、1.1ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。純行政コストについては、全体の60%相当を占める人件費や、物件費等において、昨今の社会経済状況を鑑みると、今後さらに上昇すると見込まれるので、事業の見直し等により積極的に歳出削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても1.4ポイント減少した。分母である人口は減っているが、分子である負債合計額は、地方債償還が地方債発行額を上回ったことが影響し、3億18百万減少した。基礎的財政収支については、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資的活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、3億39百万円となった。役場中央庁舎耐震補強等改修事業等の工事が終了し、投資活動支出が減少したため、投資活動収支の赤字額が縮小した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用について業務費用が上昇したことから昨年より21百万円増加した。経常収益については昨年度から1億62百万円(47%)減少しているが、内訳として、使用料及び手数料は昨年度と比較し、6百万円増加(15.5%)しているが、その他が1億69百万円減少(56.0%)した。その他については引当金等の不要額が収入とされ計上され、年によって金額が上下することがある。受益者負担については、公共施設の使用料の見直し等適正な受益と負担のあり方について検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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