青森県おいらせ町の財政状況（最新・2024年度）
青森県おいらせ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同指数であり、青森県平均を上回っているが、全国及び類似団体の平均値を下回っている。町では、財政計画において財政健全化の目標を掲げ、令和2年度から財政健全化に向けた重点事項として、「収入確保につながる取り組み、事務事業経費の縮減、公共施設マネジメントの推進、民間活力の活用によるトータルコスト縮減等」の取り組みを進めている。引き続き、町財政計画に沿った施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.4％減少し、全国平均を下回っているが、青森県平均及び類似団体内平均値を上回っている。減少した主な要因として、地方交付税及び地方消費税交付金等の増加が物価高騰の影響による物件費、扶助費及び補助費等の経常的経費の増加を上回ったことが挙げられる。令和７年度以降も物価高騰の影響は継続するものと考えられ、また、新庁舎等の建設のため、普通建設事業費が今後数年にわたり増加すると見込まれる。経常的収入については、民間の賃金上昇や物価高騰の影響から、税収全般及び交付税が増加する可能性があるが、歳出の増加を補えるほどは想定できない状況で、今後も経常収支比率が95％以上となることが想定されるため、引き続き動向を注視する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度よりも11,467円増加したが、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。主な要因としては、人口１人当たりに対する職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。物価や燃料費の高騰、民間の賃金上昇に伴い物件費が増加傾向にあるほか、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理費についても増加が見込まれる。これまで継続してきた経費抑制策のほか、新しい技術の導入による事務効率化なども取り入れながら、少ない人員をカバーできる費用対効果の高い施策を模索する。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同指数であり、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。ラスパイレス寄与率を国と比較すると、大学卒の職員給の指数が全般的に低いが、大学卒で経験年数10～25年の職員給において特に乖離が大きくなっている。今後も国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりも0.15人増加したが、類似団体、全国及び青森県いずれの平均値も下回っている。平成18年度の市町村合併以降、新規採用抑制策による定員適正化を進めてきたが、定年年齢の引き上げや、業務の多様化及び業務量の増加等の状況を踏まえ、令和6年度に定員適正化計画の見直しを行った。最適な職員構成による効果的な行政運営を目指し、適切な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.8％減少し、青森県平均を下回っているが、全国及び類似団体の平均値を上回っている。主な要因としては、平成22年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設に係る地方債の償還が挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、今後控えている大規模な事業計画の策定にあたっては、公債費負担が財政をひっ迫させることのないよう慎重に検討する必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き比率はゼロとなっており、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。これまで将来負担が過大にならないよう計画的な地方債発行を行ってきたことや、地方債現在高の減並びに財政調整基金及び公共施設整備基金の積立てによる充当可能基金が増えたことが主な要因である。今後も、公債費負担が財政をひっ迫させることがないように、財政計画に沿った計画的な新規借入・償還を行い財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度よりも0.3％上昇したが、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っており、令和2年度以来類似団体内で最小を維持している。上昇した主な要因としては、業務が繁多な部署への会計年度任用職員の増員が挙げられる。当町は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を所有していないため、他団体に比べて組織が小規模かつ効率的であると考えられる。令和6年度に定員適正化計画の見直しを行い、今後数年間で適正な人員配置を図る見込みとなっている。
物件費の分析欄
前年度から0.1％上昇し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。主な要因として、物価高騰等による各種委託料、需用費、光熱費の増、学校ICT環境整備事業に係る小中学校校務用パソコン購入費の増が挙げられる。今後も物価高騰の影響は続くものと考えられるため、引き続き動向を注視し、コストの最適化に努める必要がある。
扶助費の分析欄
全国の平均値は下回っているが、青森県及び類似団体の平均値を上回っている。前年度から0.5％上昇した要因は、定額減税調整交付金や児童手当等の増加が挙げられる。町単独事業として、中学生以下の医療費無償化事業（令和6年度からは高校生以下に拡充）、ひとり親家庭医療費助成事業等の子育て支援策を実施しているため、扶助費が財政をひっ迫する要因とならないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
前年度から7.9％減少し、青森県平均は下回っているが、類似団体及び全国の平均値は上回っている。減少した要因としては、下水道事業が令和6年度から公営企業会計に移行したことによる繰出金の減少が挙げられる。下水道事業は令和6年度からは公営企業会計に移行し、段階的に使用料を改定することも計画されている。適正な使用料水準とし、経費回収率を改善することにより、普通会計からの出資額が漸減するものと見込んでいる。
補助費等の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。前年度から7.3％上昇した要因としては、下水道事業が令和6年度から公営企業会計に移行したことによる補助金の増加が挙げられる。前年度より引き続き、町が出資する各種団体への単独補助金について、補助対象事業及び対象経費の明確化を図るとともに、補助金カルテを活用し毎年度見直しを行うなど、適正な支出となるよう努めている。
公債費の分析欄
前年度よりも1.7％減少し、全国及び青森県の平均値は下回っている。財政計画では、公債費は令和7年度から令和13年度まで新庁舎建設事業に係る地方債の借り入れが続くことにより、約9～10億円の規模で推移していくものと見込まれているので、地方債の新規発行を伴う事業の実施にあたっては慎重に検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。特別会計に対する繰出金が多額であることが主な要因であると考えられるため、今後は経費別の抑制の取組を実施し、比率の減少を図る必要がある。また、前年度と比較して0.3％上昇したことについては、物価高騰により物件費、補助費等、扶助費といった経常的な経費が全般的に増加したことが主な要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり60,747円となり、前年度に比べ9,824円減少した。主な要因は、八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金及び公共施設整備基金積立金の減である。・民生費は住民一人当たり191,126円となり、前年度に比べ11,988円増加した。主な要因は、児童手当及び障害者給付費等の増である。また、令和2年度から類似団体よりも高い水準にあるが、この要因としては、令和2年度に児童館施設を直営から指定管理者制度に移行したことが挙げられる。・農林水産業費は住民一人当たり6,604円となり、前年度に比べ7,703円減少した。主な要因は、畑地化促進事業補助金及び県営上谷地中堤地区ため池等整備事業費負担金の減である。・土木費は住民一人当たり71,109円となり、前年度に比べ15,126円増加した。主な要因は、橋りょう補修工事費及び立木等補償費（道路新設改良総務事業）の増である。・消防費は住民一人当たり24,591円となり、前年度に比べ7,015円増加した。主な要因は、雨水排水処理委託料及び災害対策事業消耗品費（災害用備蓄物資購入）の増である。・教育費は住民一人当たり79,913円となり、前年度に比べ29,289円増加した。主な要因は、小中学校ICT環境整備事業機械器具費（学校校務用パソコン購入）の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり517,010円となり、前年度に比べ42,658円増加した。・扶助費は住民一人当たり137,137円となり、前年度に比べ15,890円増加した。主な要因は、定額減税調整給付金事業の実施及び児童手当の増である。・補助費等は住民一人当たり74,748円となり、前年度に比べ13,233円増加した。主な要因は、下水道事業の公営企業会計への移行による補助金の増である。・普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり67,928円となり、前年度に比べ48,247円増加した。主な要因は、木ノ下中学校講堂改築事業費及び体育施設等改修事業費の増である。・繰出金は住民一人当たり36,771円となり、前年度に比べ25,681円減少した。主な要因は、下水道事業の公営企業会計への移行による繰出金の減である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、物価高騰の影響により事業費が増加したこと、翌年度繰越となる事業が多数あったことに伴い翌年度へ繰り越す財源が増加したこと等の理由から、実質単年度収支が赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となった。財政調整基金については、前年度決算剰余金を中心に積み立てるとともに、必要最小限の取崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において赤字は無く黒字決算となったが、各特別会計に対する一般会計からの繰出金は多額のため、各会計の受益者負担の適正化を図るなど、繰出金を抑制する必要がある。下水道事業については、令和5年度から使用料改定を行っており、令和6年度からは公営企業会計に移行した。適正な使用料水準とし、経費回収率を改善することにより、普通会計からの出資額が漸減していくものと見込まれる。今後も物価高騰に伴う財政需要の増加が予想されるため、実質収支の黒字を確保できるよう、町財政計画に掲げる財政健全化に向けた取り組みを進め、歳出の抑制及び歳入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
単年度による実質公債費比率は、前年度比率よりも0.8％減少し、3カ年平均比率でも0.8％減少した。一般会計における元利償還金は、普通建設事業の抑制により、平成20年度にピークを迎えてからは大きな変動はなかったが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、公債費負担が財政を圧迫することのないよう、今後も普通建設事業の抑制と平準化を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は年々減少を続け、充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和6年度は令和5年度に引き続き将来負担比率が0.0％となった。主な要因としては、過去に実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、地方債現在高の増加抑制が図られたこと、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことなどが考えられる。今後は新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えているため、公債費負担が財政を圧迫することのないよう、他の普通建設事業費の抑制と平準化を図るとともに、充当可能財源の確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体では67百万円の減となった。・財政調整基金は財源不足を補うため241百万円を取り崩したものの、貸付金元利5百万円及び令和5年度の歳計剰余金160百万円を積み立てたことにより、76百万円の減となった。・特定目的基金では、公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として220百万円積み立て、地域福祉基金を敬老会開催事業などの事業充当財源として6百万円取り崩すなどして、総額で23百万円増加した。.（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じてくこととしている。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は財源不足を補うため241百万円を取り崩したものの、貸付金元利5百万円及び令和5年度の歳計剰余金160百万円を積み立てたことにより、76百万円の減となった。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入金と年度途中分の財源調整基金分を勘案すると、10億円程度の確保が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金確保に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・基金利子分を積み立てたが、臨時財政対策債償還費分として15百万円を取り崩したため、14百万円の減となった。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。・まちづくり活動支援事業基金：町民又は町内における独創的かつ自主的なまちづくり活動を支援するため。・まちづくり推進基金：町における地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため。（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として220百万円積み立てたことによる増・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として6百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：収支見込が黒字の年度は財政調整基金残高を確保した上で状況に応じ積立てを検討する。・まちづくり活動支援事業基金：まちづくり団体等の自主的な活動推進に充てるため取り崩して事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画(R5.11月改訂)」（計画期間：2017年度から2056年度）において、計画期間の40年間で更新費用を442億円縮減することを目標に掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに施設の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和3年度に比べ増加したものの、類似団体平均値を下回った。前年度に比べ債務償還比率が増加した主な要因としては、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、物価上昇等の影響を受けて生活支援商品券支給事業等による補助費等が増加したこと、及び町単独の普通建設事業費が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が増加したことが挙げられる。経常経費の抑制策を講じ、債務償還比率の減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比べ低い水準となっている。地方債の新規発行を抑制してきたことにより将来負担額が減少したこと、及び財政調整基金の増加等により充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準だが緩やかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から施設の適正化に取り組むとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率については類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率低下のため、引き続き地方債の新規発行抑制及び有利な地方債の活用を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館及び児童館であり、特に低くなっている施設は、道路及び学校施設である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、橋りょう・トンネルについては、昭和45年以前に建設された15ｍ以上の橋が3本存続していることや、昭和43年建築の公民館施設が存続していることが考えられる。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、消防施設だが、その他の施設においても全国平均を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、庁舎については平成18年度の2町合併以降も旧庁舎（本庁舎昭和58年築、分庁舎昭和48年築）を使用した分庁方式により行政運営を行っているためである。また、消防施設については、複数の施設で耐用年数を超過しているが、いずれも総合管理計画及び個別施設計画において長寿命化等の施策を取る対象となっており、今後は同計画に基づき効率的かつ効果的な運営維持に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産および負債ともに前年度から減少している。資産のうち、固定資産が35,003百万円となり、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が29,183百万円で約8割を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。全体会計では、資産および負債ともに前年度から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、7,290百万円大きくなっており、公共下水道事業特別会計(6,315百万円)、病院事業会計(727百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、地方債合計が一般会計と比べ5,690百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(5,026百万円)および農業集落排水事業特別会計(495百万円)で多額の地方債等を有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は11,370百万円となり、前年度比533百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,054百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。業務費用のうち維持補修費については、小学校受変電設備及び空調設備設置工事費、除雪作業委託料の増等に伴い、前年度に比べ496百万円増加している。また、移転費用のうち社会保障給付については、令和3年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了等に伴い、前年度に比べ267百万円減少している。しかし、今後は高齢化の進展等により社会保障給付に係る経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努めていくことが必要である。全体会計が一般会計と比べて大きくなっている要因は、①経常費用のうち移転費用について国民健康保険特別会計(2,160百万円)、介護保険特別会計(1,994百万円)が計上されているため、②経常収益について病院事業会計(806百万円)及び公共下水道事業特別会計(159百万円)が計上されているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(11,081百万円)が純行政コスト(11,241百万円)を下回り、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は158百万円の減少となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が172百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,249百万円の減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(726百万円)、介護保険特別会計では介護保険料及び支払基金交付金等(1,453百万円)が計上されているためである。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は973百万円、投資活動収支は△274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△719百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少して360百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況が続いていることから、新たな税外収入の確保に取り組むなどの調査研究が必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①一般会計においては、資産合計が前年度から900百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約80%である。これらの資産は将来の維持補修経費等を伴うため、公共施設の適正管理が必要である。②歳入額対資産比率は、前年度より減少し、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。しかしながら平均的な値とされる3.0~7.0の範囲内となり、前年度比も△0.03%にとどまっている。減価償却による資産の減少が主な要因と考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平均的な値とされる35~50%の範囲内である。公共施設等総合管理計画に基づき外壁塗装を実施するなど、施設の長寿命化に向けた取り組みを進めている。
2.資産と負債の比率
④負債を除いた資産割合(純資産比率)は前年度を上回り、類似団体平均値についても上回った。純資産は前年度に比べ158百万円減少している。これは、物価高騰やエネルギー価格高騰の影響を受け、経常費用のうち物件費や維持補修費といった業務費用が増加したことによるものであるため、引き続き行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は前年度に比べ479百万円減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用のうち移転費用については、単年度の扶助事業の終了等により微減したが、業務費用については前年度に比べ542百万円増加している。物価高騰やエネルギー価格の高騰等の影響を受けて物件費が増加したこと、及び熱中症対策として実施した小学校受電設備改修工事・空調設備設置工事、大雪に対応するために除雪作業委託料の増などにより維持補修費が増加したことが主な要因となっている。維持補修費の増加は一時的なものだが、物価高騰等については継続的に影響を受けると考えられるため、経費抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦負債合計額が前年度に比べ74,222万円減少し、住民一人当たりの負債額は2.9万円の減少となり、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。これは、固定負債のうち、地方債残高が通常分・特別分のいずれも減少したためである。⑧業務活動収支は昨年に引き続き黒字となったが、投資活動収支は2年度ぶりの赤字となった。基礎的財政収支は前年度より714百万円減少したものの、類似団体平均値は上回っている。業務活動収支が598百万円減少しており、経常費用のうち業務費用の増加が要因と考えられる。新規事業においては、優先度・緊急度必要性の高いものに限定するとともに、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。経常費用は前年度比533百万円増加しており、この傾向は今後も継続するものと考えられる。受益者負担比率の平均的な値とされる2~8%の範囲内となることを目標とし、今後の適正水準の確保に向けた取り組みとして、公共施設等の使用料の見直しを令和5年度に実施したところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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