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財政力指数の分析欄青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均・県平均も上回り、類似団体平均よりも高い水準となっている。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は財政構造の改善を図るため、事務事業全般の見直しを始めとし、財政健全化の取り組みを推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、事務事業全般の見直しにより、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と同水準である。類似団体や全国平均を大きく下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、青森県平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、主に専門職を増員していく計画となっているが、引き続き適正な職員数を維持していく見込である。 | 実質公債費比率の分析欄青森県平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、平成２２年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制に努めるとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 | 将来負担比率の分析欄青森県平均に比べると大きく下回っており、類似団体平均と比較しても同水準である。要因としては、これまで将来負担が過大にならないよう計画的な地方債発行を行ってきたためである。さらに、普通建設事業費や地方債の新規発行の抑制により前年度比で６．８ポイント改善している。今後も実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 |
人件費の分析欄類似団体平均、全国平均及び青森県平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後も、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄全国平均及び青森県平均以上となっているものの、類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しなどを行ってきたことが挙げられる。今後も、業務見直しなどにより、物件費の抑制を継続的に進める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、町独自で実施している中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均及び青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後の下水道施設の老朽化対策等も踏まえ、使用料等適正な受益者負担水準を検討していく。 | 補助費等の分析欄全国平均以上となっているものの、青森県及び類似団体平均を下回っている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独補助金等は、財政の硬直化を招かないよう定期的な見直しを行っている。 | 公債費の分析欄全国平均及び青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、平成２２年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制に努めるとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。この要因としては、特別会計に対する繰出金が多額であることが挙げられる。今後は、新たな経費別の抑制の取り組みを実施し、比率の減少を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、総務費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、諸支出金については類似団体を下回っているが、民生費、土木費、消防費、教育費、公債費については上回っている。・土木費や公債費については、費用対効果等を検証しながら支出の抑制を図る必要がある。・教育費については中学校講堂改築などの事業が完了し、支出が大幅に減少した。今後は施設の適正化や長寿命化を図り、普通建設事業費の抑制と平準化が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり３８４，４７２円となっている。・維持補修費については、旧町時代から施設の老朽化が進行してきていることや統廃合が進んでいないことが要因として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施管理計画に基づき、施設の適正化を進める必要がある。・扶助費については、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、町独自で実施している中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。・普通建設事業費では、新規整備分については横ばい、更新整備分については中学校講堂改築事業や学校給食単独調理校改修事業の完了により大幅に減額となった。・繰出金については、公共下水道事業への繰出が多額であることが挙げられるため、使用料の適正な受益者負担も検討しながら、下水道に係る新規事業は将来負担を考慮して慎重に進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・年度末の基金残高は年々減少傾向にあり、令和元年度では財政調整基金を8千7百万円程度取り崩した。一方で特定目的基金では、公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として7千8百万円、ふるさと応援寄附基金を2千2百万円積み立てるなど、基金全体としては2百万円程度の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに、基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・子どもの医療費助成などの扶助費や特別会計繰出金が多額であり、取崩し額が増加したため前年度に比べ減少した。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入分と年度途中分の財源調整分を勘案すると10億円程度の保有が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金の確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・公共施設整備基金：町が行う公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため・ハートピア基金：町内会などのまちづくり団体の自主的なまちづくり活動を推進するため・まちづくり推進基金：おいらせ町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、7千8百万円を積み立てたことによる増加・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として繰入れしたことによる減少（今後の方針）・ハートピア基金：町内会など、まちづくり団体の自主的な活動推進に充てるため、取崩しの方向へシフトしていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」（計画期間：２０１７年度から２０２６年度）において、計画期間の１０年間で更新費用を５８億円縮減することを目標に掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに施設の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度に比べ減少しているものの、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因として、学校給食センター建設事業債の元金償還が始まったが、地方債の新規発行が抑制され、当年度償還額を下回り、地方債現在高が減少したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比べ低い水準となった。地方債の新規発行を抑制してきたことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準だが緩やかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から施設の適正化に取り組むとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率については類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率低下のため、引き続き地方債の新規発行抑制及び有利な地方債の活用を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公民館、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設、湾岸・漁港である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、橋りょう・トンネルについては、昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本存続していることや、昭和４３年建築の公民館施設が存続していることが考えられる。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、消防施設だが、その他の施設においても図書館を除き全国平均を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、庁舎については平成１７年度の２町合併以降も旧庁舎（本庁舎昭和５８年築、分庁舎昭和４９年築）を使用した分庁方式により行政運営を行っているためである。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計は、資産および負債ともに前年度から減少している。資産のうち、固定資産が37,885百万円となり、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が32,379百万円で約8割を占めている。有形固定資産は、今後の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。全体会計は、資産および負債ともに前年度末から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、7,941百万円大きくなっている。全体会計では、公共下水道事業特別会計(7,009百万円)、病院事業会計(649百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、地方債合計が一般会計と比べ6,890百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(6,288百万円)および農業集落排水事業特別会計(545百万円)で多額の地方債等を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は9,617百万円となり、前年度比66百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,428百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,190百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。社会保障給付は、前年度に比べ108百万円増えており、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努めることが必要である。全体会計が一般会計と比べて大きくなっている要因は、①経常費用のうち、移転費用について国民健康保険特別会計(2,316百万円)、介護保険特別会計(1,992百万円)計上されているため、②経常収益について、病院事業会計(764百万円)及び公共下水道事業特別会計(162百万円)で収益が計上されているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(6,689百万円)が純行政コスト(9,500百万円)を下回り、本年度差額は△510百万円となったため、純資産残高は434百万円の減少となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として、固定資産等形成分が184百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,263百万円の減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(789百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(1,406百万円)が計上されているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は621百万円であったが、投資活動収支については、△38百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△561百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増えて209百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況に変わりないことから、新たな税外収入の確保に取り組むなどの調査研究が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①一般会計においては、前年度から資産合計が1,055百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約80%である。これらの資産は将来の維持補修経費等を伴うため、公共施設の適正管理が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度よりも上昇している。平均的な値は3.0~7.0の間とされていることから、当該値の上昇傾向が続く場合は、資産形成が過剰であることも考えられるため注意する必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平均的な値とされる35~50%に近い数値である。公共施設等総合管理計画に基づき、外壁塗装を実施するなど施設の長寿命化に向けた取り組みを進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④負債を除いた資産割合(純資産比率)は、類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ純資産が434百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、既存事務事業の見直しなど行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は前年度に比べ451百万円減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をやや上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用のうち、社会保障給付が増加しているため、今後も増加傾向が続く場合は、資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等の見直しなど社会保障給付の増加に歯止めをかける取り組みの検討が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度末に比べ2.6万円減少している。これは、固定負債のうち、地方債(通常分・特別分)のすべてにおいて残高が減少したためである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となっている。業務活動収支は類似団体平均値を上回っているが、前年度末に比べ税収等収入は65百万円減少しており、国県等補助金収入が増額したことが前年度を上回る黒字となった要因と考えられる。新規事業においては、優先度・緊急度必要性の高いものに限定するとともに、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。昨年度から、経常収益経常費用ともに減少しているが、特に経常費用は消費税増税や燃料費高騰等の理由により経費抑制は難しいと考えられる。平成18年の町合併以降、当町は公共施設使用料の見直しを行っていない。また、受益者負担比率は2~8%の間が平均的な値とされているため、適正水準の確保に向けた取り組みとして、県内市町村と比較の上、受益者負担の考え方を明らかにし、公共施設等の使用料の見直しを行う予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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