青森県おいらせ町の財政状況（2015年度）
青森県おいらせ町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図りつつ、職員数の抑制等により歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度については、青森県平均値以上の数値となったが、類似団体平均よりも高い比率である。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、平成30年度まで現在の職員数を現状維持していく見込である。
実質公債費比率の分析欄
青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
将来負担比率の分析欄
青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比で7.9ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
引き続き、全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。しかしながら、全国平均を大きく下回る青森県平均には届いていないため、今後とも業務見直し等物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所13施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しを進めている。
公債費の分析欄
全国平均、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。しかしながら、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進めており、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する。
公債費以外の分析欄
人件費と物件費が類似団体平均を大きく下回っているが、扶助費と補助費が類似団体平均を上回っているため、公債費以外全体の比率も県平均・類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・総務費・・衛生費・農林水産業費・商工費・教育費・災害復旧費・諸支出金については類似団体を下回っているが、民生費・労働費・土木費・消防費・公債費については上回っている。消防費については震災復興経費が要因と考えられるため、今後減少する見込みである。民生費については主に扶助費が占めているため、給付費の抑制が必要である。その他労働費・土木費・公債費についても、費用対効果等を検証しながら抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり413,846円となっている。・維持補修費については、旧町時代から施設の老朽化が進行してきていることや統廃合が進んでいないことが要因として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を基本とした施設の適正化を進める必要がある。・扶助費については、公立保育所は持たないものの、私立保育所13施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。今後は、扶助費が類似団体を上回っていることを認識しながら、各種制度の内容を検証し、適正な水準を目指していく。・公債費については、、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、昨年度より1.19ポイント上回った。その要因としては、国の地方財政政策による普通交付税額の増額により、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えることができたことが挙げられる。また、過去３年間と異なり、実質単年度収支で黒字となった。今後とも地方税収の確保に努めるとともに、普通交付税の合併算定替の減少等に対応するため、単独事業の抑制を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において、赤字は無く、黒字決算となった。しかしながら、各公営企業会計に対する一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、各対象会計の増収対策を図るなど、繰出額を抑える必要がある。また、今後は普通交付税含め一般財源の確保がさらに厳しくなることが予想されることから、基金運用による財政運営を行う際には、実質収支比率と同様に、注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当町の実質公債費比率は、前年比率より0.5ポイント減少した。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の元利償還金等の増加抑制が図られたこと。◆合併特例債や臨時財政対策債等、財政運営に有利な地方債の発行により算入公債費等が年々増加していること。の2つが挙げられる。今後とも町実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう注視するとともに、合併特例債の起債可能期限や借入可能額（残額）についても注意を払い、持続可能な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当町の将来負担比率は、年々減少を続け、平成27年度では33.0％と前年度と比較して7.9ポイント減となった。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の将来負担額となる地方債現在高の削減が図られたこと。◆定員適正化計画に基づき職員の新規採用を抑制してきたことにより、分子構造上の将来負担額となる退職手当負担見込額の削減が図られたこと。◆関係する青森県新産業都市建設事業団への計画的支出により、分子構造上の将来負担額となる組合等連結実質赤字額負担見込額の削減が図られたことが挙げられる。今後もこの比率以下の水準を維持するため、地方債依存からの脱却を図るとともに、公営企業の公債費が課題とならないよう注視していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準であるが、いずれの数値も減少傾向であるといえる。この要因としては、地方債の繰上償還と新規発行抑制を進めていることや合併特例債などの有利な地方債を活用していることが挙げられる。今後は合併特例債がいずれ活用できなくなることを念頭に、健全な財政運営のための方策を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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