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財政力指数の分析欄前年度と同指数であり、青森県平均を上回っているが、全国及び類似団体の平均値を下回っている。町では、財政計画において財政健全化の目標を掲げ、令和２年度から財政健全化に向けた重点事項として、「収入確保につながる取り組み、事務事業経費の縮減、公共施設マネジメントの推進、民間活力の活用によるトータルコスト縮減等」の取り組みを進めている。引き続き、町財政計画に沿った施策を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から６％上昇し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。上昇した主な要因として、物価高騰の影響により物件費、維持補修費、扶助費等の経常的経費が増加したこと、令和３年度よりも普通交付税及び地方特例交付金が減少したことが挙げられる。令和３年度の経常収支比率の低下は、コロナ禍という特殊要因による一時的なものに過ぎず、コロナ禍の収束とともに令和２年度以前の水準に戻ったものと考えられる。引き続き既存事務事業の見直し等の財政健全化の取組みを推進し、町財政計画に掲げる「経常収支比率の改善」に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも８，４３６円上昇したものの、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。主な要因としては、人口１人当たりの職員数が少ないため、人件費が抑制されていることが挙げられる。物価や燃料費の高騰、民間の賃金上昇に伴い物件費が増加傾向にあるほか、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理費についても増加が見込まれることから、既存事務事業の見直しを計画的に進め、コスト削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．２％減少し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。ラスパイレス寄与率を国と比較すると、大学卒の職員給の指数が全般的に低いが、大学卒で経験年数１０～２０年の職員給において特に乖離が大きくなっている。今後も国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも０．１７人増加したものの、類似団体、全国及び青森県いずれの平均値も下回っている。平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策による定員適正化を進めてきたが、定年年齢の引き上げや、業務の多様化及び業務量の増加等の状況を踏まえ、令和５年度に定員適正化計画の見直しを行った。最適な職員構成による効果的な行政運営を目指し、適切な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４％減少したが、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。主な要因としては、平成２２年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設に係る地方債の償還が挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、今後控えている大規模な事業計画の策定にあたっては、公債費負担が財政をひっ迫させることのないよう慎重に検討する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き比率はゼロとなっており、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。これまで将来負担が過大にならないよう計画的な地方債発行を行ってきたことや、地方債現在高の減並びに財政調整及び公共施設整備基金の積立てによる充当可能基金が増えたことが主な要因である。今後も、公債費負担が財政をひっ迫させることがないように、財政計画に沿った計画的な新規借入・償還を行い財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度よりも１％上昇したものの、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っており、類似団体内では最小値である。１％上昇した主な要因としては、業務が繁多な部署への会計年度任用職員の増員が挙げられる。当町は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を所有していないため、他団体に比べて組織が小規模かつ効率的であると考えられる。今後も、定員適正化への取り組みを継続し、人件費の適正化を図る。 | 物件費の分析欄前年度から１．４％上昇し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。主な要因としては、デマンド型交通事業の開始に係る委託料及び戸籍謄本等証明書のコンビニ交付システムの構築に係る委託料の増のほか、物価高騰の影響による光熱水費の増が挙げられる。今後は、既存の事務事業の見直し等による経費削減に注力する必要がある。 | 扶助費の分析欄全国及び青森県の平均値は下回ったものの、類似団体の平均値を上回っている。前年度から０．７％上昇した要因は、私立保育所１３施設に係る運営費や、自立支援・障害児通所等給付事業等の経費の増加が挙げられる。町単独事業として、中学生以下の医療費無償化事業（令和６年度からは高校生以下に拡充）、ひとり親家庭医療費助成事業等の子育て支援策を実施しているため、扶助費が財政をひっ迫する要因とならないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っており、前年度と比較して２．５％上昇した。主な要因としては、特別会計に対する繰出金及び病院事業会計への投資・出資金の増が挙げられる。下水道事業については、令和５年度から使用料改定を行っており、令和６年度からは公営企業会計に移行する。適正な使用料水準とし、経費回収率を改善することにより、普通会計からの出資額が漸減するものと見込んでいる。 | 補助費等の分析欄全国平均値を上回っているが、類似団体及び青森県の平均値は下回っている。前年度から０．４％上昇した要因としては、出産・子育て応援交付金の支給開始や、子ども・子育て支援事業等の経常的な補助費の増加が挙げられる。前年度より引き続き、町が出資する各種団体への単独補助金について、補助対象事業及び対象経費の明確化を図るとともに、補助金カルテを活用し毎年度見直しを行うなど、適正な支出となるよう努めている。 | 公債費の分析欄全国及び青森県の平均値は下回ったものの、前年度と同指数であり、類似団体平均値を上回っている。財政計画では、公債費は令和９年度までは減少傾向が続くものと見込んでいるが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、地方債の新規発行を伴う事業の実施にあたっては慎重に検討する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。特別会計に対する繰出金が多額であることが主な要因であると考えられるため、今後は経費別の抑制の取組を実施し、比率の減少を図る必要がある。また、前年度と比較して６％上昇したことについては、物価高騰により物件費、維持補修費、扶助費といった経常的な経費が全般的に増加したのに対し、普通交付税及び地方特例交付金等の経常的な収入が減少したことが主な要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１６６，４６５円となり、前年度に比べ１７，７１７円減少した。主な要因は、前年度実施された百石幼稚園整備事業が終了したためである。また、令和２年度から類似団体よりも高い水準にあるが、この要因としては、令和２年度に児童館施設を直営から指定管理者制度に移行したことが挙げられる。・農林水産業費は住民一人当たり１３，８５２円となり、前年度に比べ５，２０２円増加した。主な要因は、スマート農業導入支援事業費補助金の活用によるものである。・土木費は住民一人当たり５５，９１３円となり、前年度に比べ６，８６４円増加した。類似団体及び全国の平均値を上回っており、今年度の増加の主な要因は除雪経費の増及び町道住吉線整備事業に伴う立木等補償費の増である。・教育費は住民一人当たり５７，７７９円となり、前年度に比べ１２，００４円増加した。類似団体の平均値を上回っており、今年度の増加の主な要因は町内小中学校８校の受電設備改修工事費及び町内小学校５校の空調設備整備工事費によるものである。・公債費は住民一人当たり４１，９６１円となり、前年度に比べ１，０３５円減少した。類似団体の平均値を上回っているが、全国及び青森県の平均値は下回っており、令和９年度までは償還により減少傾向となるものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４６５，３４９円となり、前年度に比べ３，７６２円増加した。維持補修費が前年度に比べ増加した主な要因は除雪作業委託料及び道路維持補修費の増であり、扶助費が前年度に比べ減少した主な要因は前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了である。・補助費等は住民一人当たり５８，６６１円となり、前年度に比べ１４，９０１円増加した。主な要因は、生活支援商品券支給事業及び出産・子育て応援交付金事業による補助金の増が挙げられる。・普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり２５，５３８円となり、前年度に比べ８，６５１円増加した。主な要因は、町内小中学校８校を対象とした受電設備改修工事及び町内小学校５校を対象とした小学校空調設備整備工事による工事費の増が挙げられる。・災害復旧事業費は住民一人当たり１，０５４円となった。令和４年８月の大雨災害による北ノ平線法面災害復旧工事を始めとする公共土木施設及び農林水産業施設の復旧工事費の増によるものである。・積立金は住民一人当たり１３，３７５円となり、前年度に比べ１７，０４５円減少した。主な要因は財政調整基金への積立額の減少である。令和４年度予算の財源不足を財政調整基金の取り崩しにより補てんしたが、令和３年度決算剰余金からの積立額が取崩額を上回ったため、基金残高は前年度に引き続き増加している。 |
基金全体（増減理由）・基金全体では193百万円の増となった。・財政調整基金は財源不足を補うため138百万円を取り崩したものの、貸付金元金4百万円及び令和３年度の歳計剰余金220百万円を積み立てたことにより、87百万円の増となった。・特定目的基金では、公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として131百万円積み立て、地域福祉基金を敬老会開催事業などの事業充当財源として6百万円取り崩すなどして、総額で106百万円増加した。（今後の方針）・令和３年度は普通交付税交付額が例年より大きく、結果として積立金の増につながった。今後は庁舎整備事業及び病院移転事業に係る大規模な普通建設事業が予定されていることに加え、物件費の増や一部事務組合負担金の増が見込まれるため、積立金の減少が予想される。行政運営の持続に必要な基金の確保のために、歳出抑制策を講じていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は財源不足を補うため138百万円を取り崩したものの、貸付金元金4百万円及び令和３年度の歳計剰余金220百万円を積み立てたことにより、87百万円の増となった。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入金と年度途中分の財源調整基金分を勘案すると、15億円程度の確保が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。・まちづくり活動支援事業基金：町民又は町内における独創的かつ自主的なまちづくり活動を支援するため。・まちづくり推進基金：町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため。（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として131百万円積立てたことによる増・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として6百万円繰入したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：町単独事業による学校給食費無償化を継続する間は、財源確保のため計画的な一般財源積立は休止とする。ただし、収支見込が黒字の年度は財政調整基金残高を確保した上で状況に応じ積立てを検討する。・まちづくり活動支援事業基金：まちづくり団体等の自主的な活動推進に充てるため取崩をして事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画（令和５．１１月改訂）」（計画期間：２０１７年度から２０５６年度）において、計画期間の４０年間で更新費用を４４２億円縮減することを目標に掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに施設の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和３年度に比べ増加したものの、類似団体平均値を下回った。前年度に比べ債務償還比率が増加した主な要因としては、地方交付税等の経常一般財源が減少した一方で、物価上昇等の影響を受けて生活支援商品券支給事業等による補助費等が増加したこと、及び町単独の普通建設事業費が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が増加したことが挙げられる。経常経費の抑制策を講じ、債務償還比率の減少に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比べ低い水準となっている。地方債の新規発行を抑制してきたことにより将来負担額が減少したこと、及び財政調整基金の増加等により充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準だが緩やかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から施設の適正化に取り組むとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率については類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率低下のため、引き続き地方債の新規発行抑制及び有利な地方債の活用を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館及び児童館であり、特に低くなっている施設は、道路及び学校施設である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、橋りょう・トンネルについては、昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本存続していることや、昭和４３年建築の公民館施設が存続していることが考えられる。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、消防施設だが、その他の施設においても全国平均を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、庁舎については平成１８年度の２町合併以降も旧庁舎（本庁舎昭和５８年築、分庁舎昭和４８年築）を使用した分庁方式により行政運営を行っているためである。また、消防施設については、複数の施設で耐用年数を超過しているが、いずれも総合管理計画及び個別施設計画において長寿命化等の施策を取る対象となっており、今後は同計画に基づき効率的かつ効果的な運営維持に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産および負債ともに前年度から減少している。資産のうち、固定資産が35,003百万円となり、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が29,183百万円で約8割を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。全体会計では、資産および負債ともに前年度から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、7,290百万円大きくなっており、公共下水道事業特別会計(6,315百万円)、病院事業会計(727百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、地方債合計が一般会計と比べ5,690百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(5,026百万円)および農業集落排水事業特別会計(495百万円)で多額の地方債等を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は11,370百万円となり、前年度比533百万円の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,316百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,054百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。業務費用のうち維持補修費については、小学校受変電設備及び空調設備設置工事費、除雪作業委託料の増等に伴い、前年度に比べ496百万円増加している。また、移転費用のうち社会保障給付については、令和3年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了等に伴い、前年度に比べ267百万円減少している。しかし、今後は高齢化の進展等により社会保障給付に係る経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努めていくことが必要である。全体会計が一般会計と比べて大きくなっている要因は、①経常費用のうち移転費用について国民健康保険特別会計(2,160百万円)、介護保険特別会計(1,994百万円)が計上されているため、②経常収益について病院事業会計(806百万円)及び公共下水道事業特別会計(159百万円)が計上されているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(11,081百万円)が純行政コスト(11,241百万円)を下回り、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は158百万円の減少となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が172百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,249百万円の減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(726百万円)、介護保険特別会計では介護保険料及び支払基金交付金等(1,453百万円)が計上されているためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は973百万円、投資活動収支は△274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△719百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少して360百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況が続いていることから、新たな税外収入の確保に取り組むなどの調査研究が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①一般会計においては、資産合計が前年度から900百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約80%である。これらの資産は将来の維持補修経費等を伴うため、公共施設の適正管理が必要である。②歳入額対資産比率は、前年度より減少し、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。しかしながら平均的な値とされる3.0~7.0の範囲内となり、前年度比も△0.03%にとどまっている。減価償却による資産の減少が主な要因と考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平均的な値とされる35~50%の範囲内である。公共施設等総合管理計画に基づき外壁塗装を実施するなど、施設の長寿命化に向けた取り組みを進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④負債を除いた資産割合(純資産比率)は前年度を上回り、類似団体平均値についても上回った。純資産は前年度に比べ158百万円減少している。これは、物価高騰やエネルギー価格高騰の影響を受け、経常費用のうち物件費や維持補修費といった業務費用が増加したことによるものであるため、引き続き行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は前年度に比べ479百万円減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用のうち移転費用については、単年度の扶助事業の終了等により微減したが、業務費用については前年度に比べ542百万円増加している。物価高騰やエネルギー価格の高騰等の影響を受けて物件費が増加したこと、及び熱中症対策として実施した小学校受電設備改修工事・空調設備設置工事、大雪に対応するために除雪作業委託料の増などにより維持補修費が増加したことが主な要因となっている。維持補修費の増加は一時的なものだが、物価高騰等については継続的に影響を受けると考えられるため、経費抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦負債合計額が前年度に比べ74,222万円減少し、住民一人当たりの負債額は2.9万円の減少となり、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。これは、固定負債のうち、地方債残高が通常分・特別分のいずれも減少したためである。⑧業務活動収支は昨年に引き続き黒字となったが、投資活動収支は2年度ぶりの赤字となった。基礎的財政収支は前年度より714百万円減少したものの、類似団体平均値は上回っている。業務活動収支が598百万円減少しており、経常費用のうち業務費用の増加が要因と考えられる。新規事業においては、優先度・緊急度・必要性の高いものに限定するとともに、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。経常費用は前年度比533百万円増加しており、この傾向は今後も継続するものと考えられる。受益者負担比率の平均的な値とされる2~8%の範囲内となることを目標とし、今後の適正水準の確保に向けた取り組みとして、公共施設等の使用料の見直しを令和5年度に実施したところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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