青森県おいらせ町の財政状況（2014年度）
青森県おいらせ町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図りつつ、職員数の抑制等により歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度については、青森県内市町村と類似団体の両平均値以下の数値となったが、依然高い比率である。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回った要因としては、青森県人事委員会勧告に鑑み、均衡のとれた給与制度の運用等、適切な対応をとっていることが挙げられる。今後とも、納税者の理解を得られるよう適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
青森県内市町村と類似団体の両平均を大きく下回った。この要因としては、従来からの定員適正化計画に基づいた職員の新規採用を抑制してきたことが挙げられる。今後とも、適正かつ機能的な組織の在り方を踏まえた定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
将来負担比率の分析欄
青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比率18.3ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
引き続き、全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。しかしながら、全国平均を大きく下回る青森県平均には届いていないため、今後とも業務見直し等物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所13施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
全国平均と類似団体平均を上回り、青森県内市町村平均も上回っている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しを進めている。
公債費の分析欄
全国平均、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。しかしながら、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進めており、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等が類似団体平均を上回っているのに対し、人件費と物件費が類似団体平均を大きく下回っているため、公債費以外全体の比率も低く抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、昨年度より0.98ポイント下回ったものの、H22年度以降増加傾向にあり、その要因としては、国の地方財政政策による普通交付税額の増額により、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えることができたことが挙げられる。また、実質収支額で赤字は無いものの、単年度実質収支では、昨年同様にマイナスとなった。今後は交付税含め一般財源の確保がさらに厳しくなることが予想されることから、基金運用による財政運営を行う際には、実質収支額及び実質単年度収支が赤字にならないよう注視する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において、赤字は無く、黒字決算となった。しかしながら、各公営企業会計に対する一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、各対象会計の増収対策を図るなど、繰出額を抑える必要がある。また、今後は普通交付税含め一般財源の確保がさらに厳しくなることが予想されることから、基金運用による財政運営を行う際には、実質収支比率と同様に、注視していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
当町の実質公債費比率は、前年比率より0.1ポイント増加したものの、平成20年度をピークに減少傾向を維持してきた。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の元利償還金等の増加抑制が図られたこと。◆合併特例債や臨時財政対策債等、財政運営に有利な地方債の発行により算入公債費等が年々増加していること。の2つが挙げられる。今後とも町実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう注視するとともに、合併特例債の起債可能期限や借入可能額（残額）についても注意を払い、持続可能な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
当町の将来負担比率は、年々減少を続け、平成26年度では40.9％と前年度と比較して18.3ポイント減となった。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の将来負担額となる地方債現在高の削減が図られたこと。◆定員適正化計画に基づき職員の新規採用を抑制してきたことにより、分子構造上の将来負担額となる退職手当負担見込額の削減が図られたこと。◆関係する青森県新産業都市建設事業団への計画的支出により、分子構造上の将来負担額となる組合等連結実質赤字額負担見込額の削減が図られたことが挙げられる。今後もこの比率以下の水準を維持するため、地方債依存からの脱却を図るとともに、公営企業の公債費が課題とならないよう注視していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県おいらせ町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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