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財政力指数の分析欄青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図りつつ、職員数の抑制等により歳出削減を進め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度については、青森県内市町村と類似団体の両平均値以下の数値となったが、依然高い比率である。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を下回った要因としては、青森県人事委員会勧告に鑑み、均衡のとれた給与制度の運用等、適切な対応をとっていることが挙げられる。今後とも、納税者の理解を得られるよう適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄青森県内市町村と類似団体の両平均を大きく下回った。この要因としては、従来からの定員適正化計画に基づいた職員の新規採用を抑制してきたことが挙げられる。今後とも、適正かつ機能的な組織の在り方を踏まえた定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 | 将来負担比率の分析欄青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比率１８．３ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 |
人件費の分析欄引き続き、全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。しかしながら、全国平均を大きく下回る青森県平均には届いていないため、今後とも業務見直し等物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄全国平均と類似団体平均を上回り、青森県内市町村平均も上回っている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しを進めている。 | 公債費の分析欄全国平均、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。しかしながら、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進めており、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等が類似団体平均を上回っているのに対し、人件費と物件費が類似団体平均を大きく下回っているため、公債費以外全体の比率も低く抑えられている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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