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財政力指数の分析欄青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均・県平均は下回ったが、類似団体平均よりも高い水準となっている。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、主に専門職を増員していく見込であるが、引き続き適正な職員数を維持していく見込である。 | 実質公債費比率の分析欄青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 | 将来負担比率の分析欄青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比で９．４ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 |
人件費の分析欄引き続き、全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。今後とも、業務見直しなどにより、物件費の抑制を継続的に進める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。 | 補助費等の分析欄全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しなど、引き続き抑制を図る必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進め、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く比率は、類似団体平均を下回っている。今後とも、経費別の抑制の取り組みを継続し、適正な比率の維持を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・総務費・・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・災害復旧費・諸支出金については類似団体を下回っているが、民生費・土木費・消防費・教育費・公債費については上回っている。消防費については震災復興経費が要因と考えられるため、今後減少する見込みである。教育費については学校施設の維持管理経費や更新経費が要因と考えられるため、施設の適正化や長寿命化を図り、抑制が必要である。民生費については主に扶助費が占めているため、給付費の抑制が必要である。その他土木費・公債費についても、費用対効果等を検証しながら抑制を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，８６３円となっている。・普通建設事業費については学校給食センター建設事業（新規整備）や防災行政無線放送施設整備事業（更新整備）などが増加要因として挙げられる。・維持補修費については、旧町時代から施設の老朽化が進行してきていることや統廃合が進んでいないことが要因として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施管理計画に基づき、施設の適正化を進める必要がある。・扶助費については、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。今後は、扶助費が類似団体を上回っていることを認識しながら、各種制度の内容を検証し、適正な水準を目指していく。・公債費については、、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を図る必要がある。・繰出金については、公共下水道事業への繰出が多額であることが挙げられるため、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体を下回っている。これは、老朽化した施設の除却（公営住宅等）によるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿った形で、施設の除却、集約化、複合化の取り組みを推進していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低水準となっている。これは、老朽化した施設（公営住宅等）の除却や新たな施設（阿光坊古墳館）の建設を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は減少したが、将来負担比率は増加したものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にはあるものの、いずれの数値も類似団体より高い水準にある。これは、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が要因として考えられる。今後も引き続き、地方債の繰上償還や新規発行抑制、有利な地方債の活用を進め、現在の減少傾向を維持していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路（一人当たり延長）、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、一人当たり面積が高い施設は、公営住宅、児童館、公民館となっている。・有形固定資産減価償却率に関しては、橋りょうで昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本あることや、公民館で昭和４３年建築の施設が存続していることが主な要として考えられる。・一人当たり面積に関しては、平成１７年度の市町村合併後、公営住宅については一部除却したものの、全般として施設の統廃合が進んでいないことが要因として考えられる。・今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って、橋りょうについては架け替え（集約化）を検討し、児童館や公民館については存続を基本としながらも、集約化・複合化・規模縮小を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎であり、一人当たり面積が高い施設は、図書館、福祉施設、庁舎となっている。・有形固定資産減価償却率に関しては、体育館で昭和５０年と平成２年建築の２施設が存続していることや、福祉施設で昭和５５年建築の施設が存続していること、庁舎では合併前からの昭和４９年と昭和５８年の２庁舎が存続していることが主な要因と考えられる。・一人当たり面積に関しては、平成１７年度の市町村合併後、施設の統廃合が進んでいないことが要因として考えられる。・今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って、福祉施設と庁舎については集約化を検討し、その外の施設については存続を基本としながらも、、集約化・複合化・規模縮小を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、開始貸借対照表と比較し、資産の部では、現金預金が113百万円の減少、基金が財政調整基金の増加などにより103百万円の増加となり、合計では17百万円の増加となりました。負債の部では、地方債が174百万円の減少、退職手当引当金が108百万円の減少となり、合計では229百万円の減少となりました。・全体会計の資産の部では、公共下水道事業特別会計(7,703百万円)と病院事業会計(771百万円)で多額の有形固定資産を有しているため、一般会計等と比べて9,092百万円大きくなっている。また、負債の部では、公共下水道事業特別会計(7,585百万円)と農業集落排水事業特別会計(652百万円)で多額の地方債を有しているため、一般会計等と比べて8,334百万円大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用が9,617百万円、経常収益が161百万円、純経常行政コストが9,456百万円となり、ざらに臨時損益を加えた結果、純行政コストは9,469百万円となりました。経常費用の内訳をみると、経常費用総額9,617百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で3,263百万円、次いで社会保障給付が2,231百万円、補助金等が1,595百万円となりました。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、抜本的な事業の見直しを行い、経費の抑制を図っていく。・全体会計の経常費用では、特に移転費用において国民健康保険特別会計(2,798百万円)と介護保険特別会計(1,900百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等と比べて3,607百万円大きくなっている。また、経常収益では、病院事業会計(751百万円)と公共下水道事業特別会計(155百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等と比べて957百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純行政コストが△9,469百万円、税収等が7,054百万円、国県等補助金が2,552百万円、本年度純資産変動額が137百万円となった結果、平成28年度純資産残高が29,521百万円となりました。固定資産等の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,086百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,155百万円の減少となりました。・全体会計では、税収等の部で、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(2,087百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(1,354百万円)が計上されているため、一般会計等と比べて535百万円大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等において、業務活動収支が632百万円、投資活動収支が△619百万円、財務活動収支が△153百万円となり、本年度資金収支額は△140百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は200百万円となり、さらに歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は242百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後も、老朽化した施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、大型事業として実施した阿光坊古墳群ガイダンス施設建設事業や北部児童センター増改築事業の地方債発行等により、歳入が増加したことが要因として考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回る結果となった。今後は抜本的な事務事業の見直しを行い、適正化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが、これは大型事業として実施した阿光坊古墳群ガイダンス施設建設事業や北部児童センター増改築事業の地方債発行が要因として考えられる。地方債残高は、今後減少していく見込みであるが、借入抑制を推進し、適正化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は、消費税増税も見据え、公共施設等の使用料の見直しを行い、適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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